近年、大雨や台風の影響による集中豪雨が増加傾向にあり、ＩＰＣＣ第４次評価報告書においても今後気候変化による海面水位の上昇や豪雨・台風の強度の一層の上昇、それに伴う浸水リスクの増大が指摘されている。

また、治水施設の整備については、時間がかかる一方、予算が減少傾向にあるため、整備途上に被災を受けて、被災後災害復旧整備しており、予防的対策を十分とることができない現状である。

さらに、水防団(消防団)の高齢化やサラリーマン団員の増加、隣近所の付き合いが希薄になっていること等により地域の防災力は低下している。

このような状況を踏まえ、洪水氾濫等の災害を発生させない対策に加えて、災害が発生しても被害を最小化する対策を強化していく必要がある。

洪水や高潮により低平地である佐賀平野において大河川が氾濫した場合、広域かつ大規模な浸水が想定される。そこで大規模浸水時の被害最小化を目的として、住民の避難、河川・道路等公共土木施設の緊急復旧、住民への情報提供など、県、市町、民間及び国が連携して取り組む危機管理対策を平成19年５月に「佐賀平野大規模浸水危機管理計画」として策定し、各施策の推進を図っているところである。ここでは、危機管理計画策定に向けた取り組みと各機関が連携して実施する施策内容及び実施状況について紹介する。

検討会ではこれらの課題をもとに大規模浸水時に必要となる危機管理対策についての議論が行われた。その結果、大規模浸水時の被害最小化を図るため、まず「できることをやる」との考えで表－２に示す『情報収集・伝達』、『広域応援・緊急輸送路ネットワーク』、『連携強化』を３本柱とした18項目の施策からなる「佐賀平野大規模浸水危機管理計画」を平成19年５月に策定した。

平成20年５月11日、九州では初の試みとして、九州地方整備局が主催する「水防演習」と佐賀県が主催する「総合防災訓練」を共同開催した。 水防演習・総合防災訓練は、「みんなで広げよう防災ネットワーク」をテーマに図－３のように３つのポイントを定め嘉瀬川河川敷をメイン会場として実施した。

さらに全県の住民や防災機関、行政他関係機関の総合的な参加を促すため、六角川、松浦川流域等の県下６箇所にサテライト会場を設置し演習をおこなった。（図－４）

演習参加機関は佐賀県、自衛隊、各消防局、県警、九州電力㈱、医師会、地元の高校・小学校・幼稚園・自治会など57機関で、それに来場者をあわせると約3,500人にものぼった。

その演習の中で危機管理計画の施策を実践したので以下に事例を紹介する。

当事務所では河川や防災に関する情報の提供、マップ作成手法や検討会などの活動に関する支援を行っている。

今回の演習では、地域住民が作成した「マイ防災マップ」を活用して避難訓練を実践した。嘉瀬地区での避難訓練参加者にはマップを作成した自治会の方々をはじめ、地元小学校、幼稚園の先生や園児も参加した。（写真－４）

　図－10は演習の一般来場者に対して実施したハザードマップに関するアンケート結果である。来場者はある程度防災に対する関心が高い方々であると考えられるが、ハザードマップの存在を知っているのは約５割、その中で実際に家に所有しているのは３割以下という結果であった。現在、防災まちづくりをおこなっている地域の方は過去に災害を経験された比較的高年齢の方々が中心であり、過去の経験の継承という面からも今回避難訓練に参加した小学生や幼稚園児にも防災まちづくりの輪が広がるように支援を行っていきたい。

今後も、”危機管理は連携が重要である”との認識のもと実務者連絡会を通して大規模浸水危機管理計画の推進・実行に向け連携を強めていきたい。 また新たに、大規模な河川堤防の破堤や高潮による被害を定量的に算定し、死者数、孤立者数、浸水継続時間等具体的な被害像を示すことで危機管理体制や意識の向上を図っていきたいと考えている。