細島港は県北の日向市に位置し、古くから海上交通の要衝として、また地域開発の中核として重要な役割を果たしてきた。

明治時代には、四国・阪神方面との間に定期航路が開設され、オランダ人技師ヨハネス・デレーケの設計による港湾整備と日豊本線細島港線により貨物量は激増した。

大正元年には指定港湾に、昭和2年には第2種重要港湾に編入され、更に昭和7年から15年にかけて内務省直轄による港湾整備が行われた。

昭和26年には、国の重要港湾に指定され、その後、臨海工業地帯の造成及び工業港地区における港湾整備が進められてきた。さらに、昭和39年には本港の位置する日向市が、東九州産業開発の拠点として、日向・延岡地区新産業都市の指定を受け、地域産業を支える流通基盤として発展してきた。

細島港は、商業港地区、工業港地区及び白浜地区からなっており、商業港地区は、天然の良港で古くから東九州の海上交易拠点として栄えてきた。工業港地区では工業用地の造成をはじめ港湾施設の整備増強が進められ、工業用地には旭化成などの化学工業等の企業が立地している。

白浜地区では昭和45年度に石油配分基地の造成、昭和46年度に木材基地の造成が行われ、平成12年には国際化に伴う貨物船の大型化等に対応するために整備を進めてきた水深13ｍ岸壁と多目的国際ターミナルが供用を開始し、韓国と台湾間に外貿コンテナ定期航路を開設するなど、東九州の流通拠点として機能を拡充させた。

細島港は、九州の扇の要に位置することや外海に直接面し、短時間で入港でき、関東・関西に海上距離で近いという地理的優位性から、国際戦略港湾と連携した内航フィーダーの東九州拠点港として高いポテンシャルを有している。

細島港唯一の大型岸壁（-13ｍ）では、コンテナ貨物とバルク貨物（石炭などのバラ貨物）を取り扱っており、昨年のコンテナ取扱量は、口蹄疫の影響がある中、一昨年から約2割も伸びている。

輸入企業は現地調達のコストを抑えるため、バルク船を大型化する傾向にあるが、細島港では、水深13ｍの大型岸壁が1バースしか整備されていない。また、コンテナ船（定期航路）が、この岸壁と隣接する水深10ｍ岸壁の2バースを利用しており、コンテナ船が2隻着岸する場合は、バルク船との利用調整が必要となっている。

例えば、コンテナ船の入出港を調整し、大型バルク船を接岸させても荷役に一週間程度かかるため、コンテナ船は、前港で滞船による損失等が発生することになる。

一方、コンテナ船のスケジュールを優先させた場合、バルク船の規格を4万トン級から3万トン級に落とし、外の岸壁（水深10ｍ）にシフトして対応しなくてはならない。

また、3万トン級のバルク船でも利用できる岸壁水深の制約から満載で運べずコスト増となっており、バルク貨物とコンテナ貨物を分離するための新たな大型岸壁の整備が喫緊の課題となっていた。

現状の課題に加え、今後は新規立地企業によるコンテナ航路便数の増加が見込まれていることから、バルク船の大型岸壁の利用は不可能となる。

このような中、昨年8月には国が指定する重点港湾（新規の直轄港湾事業の着手対象とする港湾）に指定され、今年度は、直轄事業としてバルク貨物対応の大型岸壁（-13ｍ）が新規事業化されたところである。

県としても港湾機能の充実に向け、ガントリークレーン増設やコンテナヤードの拡張などコンテナターミナル機能の拡充のための整備を行っているところである。

「細島港白浜地区多目的国際ターミナル整備事業」については、事業の費用便益比が4.0と算定されており、本事業の早期完成が強く望まれている。

また、企業立地を通じた本県の雇用・所得の増大等にも必要不可欠であり、波及効果も含めさらなる多大な投資効果が見込まれるものである。

細島港周辺では、港の利用を前提とした企業の進出が進んでおり、ソーラーフロンティアによる日本最大の太陽光発電パネル工場や世界最大シェアを誇る旭化成のリチウムイオン電池部品工場が新たな工場や生産ラインの増設を行っている。

また、これらの企業の展開は、太陽光発電や電気自動車、森林の適正な管理によるC0₂吸収などの地球温暖化対策を促進するものであり、宮崎県の産業構造を最先端の環境ビジネスへと転換していく契機ともなるものである。

さらに、平成25年度には東九州自動車道「延岡～宮崎間」が全線供用開始予定であるなど高速道路網の整備が着実に促進され、九州の扇の要に位置する細島港の集荷ポテンシヤルの発揮や、こうした地理的特性を踏まえた阪神港など国際コンテナ戦略港湾と連携した内航フィーダーの拠点としての発展可能性も高まっている。

口蹄疫禍により本県経済は、畜産に留まらず商業、観光業、運輸業などあらゆる分野に約2,350億円と試算される甚大な被害を被っており、本事業は一刻を争う経済復興に大きく寄与するものである。