本格的な高齢化社会が到来する21世紀初頭までの限られた時間に幹線道路ネットワークを計画的・効率的に整備するためには，国民や地域のニーズを的確に把握するとともに，道路ネットワークを構成するそれぞれの道路の機能や役割に相応しい道路整備を行うための事業調整や円滑に事業を実施するための合意形成が重要である。

このため，平成10年度からスタートする「新道路整備五箇年計画」の中で，住民参加や国民のニーズが直接把握できる仕組みの充実（図ー１）を図ることとしており，こうした取り組みの一環として，今回，一般国道３号植木バイパスの計画策定にあたり，関係地域住民の方々と直接対話をしながら計画策定を進めるＰＩ方式を導入することとした。

平成9年12月に「一般国道３号植木バイパス道路計画検討委員会」を設置し，検討を進めているところであるが，現時点までの経過と今後の課題について考察する。

ＰＩ方式とは，計画策定，意志決定等の段階で国民参加の機会を確立する方式で，参加はアンケートや委員会設置など様々な手法がある。

従来，都市計画決定の地元説明会での意見交換，あるいは公聴会での意見交換が地元住民の道路事業に接する最初の場であり，計画策定の段階において住民との意見交換の場はなかった。

今回のＰＩ方式では，計画策定の段階から，広く意見，意志を調査する時間を確保し，かつ策定の過程を設けることとなり，住民代表参加による検討委員会において，計画を策定している（図ー２）。

植木バイパスは，国道３号のバイパスとして，国道３号植木町における交通渋滞解消のために必要とされる道路である。

・国道３号の交通状況（H６交通センサス）

　　交通量：33,160～33,810台／日

　　混雑度：2.22～2.51

　　混雑時旅行速度：26.9～30.6km／h

・主要渋滞ポイント：舞尾交差点，植木町役場前交差点

地元の状況としては，早期整備の要望が大変強く，植木町の都市計画マスタープラン（H10.3）においても位置づけられている。さらに街づくりに対する住民の関心も高まっており，この街づくりに関連が深い当バイパス計画にＰＩ方式を採用することにした。

ＰＩの手法として，不特定多数の住民等を招いて説明会のように議論する方法やアンケート等があるが，前者だとどうしても偏った意見となり，収拾がつかなくなる危険性が考えられる。住民代表が過半数を占める委員会形式であれば，住民代表の活発な意見と行政側が対等に向き合って，よりよい計画検討が行えるのではないかとの考えから，今回は委員会形式を採用した。

委員の選定については，基本的に有識者で構成することとしており，学識経験者，農業・商工会・地域自治会・女性等の幅広い分野より選定している。その際に，公平性・透明性を保持する立場から，町・市・県の関係各部局に人選を行ってもらった。

住民代表10名（植木町７名，熊本市３名），学識経験者（１名），行政関係者（７名）の計18名とし，運営主体（主催）は建設省，熊本市，植木町との共同主催。

実施フローを図ー３に示す。

委員会に加え，広く住民の意見を聴取し，計画策定に反映させることを目的に，地元の14,000世帯に対し，チラシを配布し（図ー４参照），植木バイパスの計画に対する意見を募った。

地元住民意見内容の代表例は下記のとおり。

〇路線位置に関して

〇道路の構造に関して

〇建設促進に関して

バイパスの必要性・機能・ルートの考え方について検討（図ー５)。

検討にあたっては，行政より３案（ケース）を提案し，委員会で意見交換をする方法をとった。

（１）ルートの比較検討（図ー６，表ー２参照）

（２）道路構造タイプおよびアクセス道路の検討

（表ー３参照）

第５回委員会までの検討において，バイパスの路線位置としてはAルート（西側案），道路構造タイプとしては，一般道路タイプ（アクセスコントロール有り：国道県道などの主要幹線道路や特に主要な市町村道とアクセス）が良いという委員会での合意形成が図られた。

委員の発言趣旨の自由度を保持し，その発言内容の責任を過度としないため，委員会自体は原則的に非公開とした。ただし，委員会の検討結果については，第６回（最終回）委員会終了後に前回チラシと同様に，地元の14,000世帯に「ＰＩ方式による道路計画検討報告」のパンフレット（図ー７)を配布。

委員会終了の場で，委員会の進め方についての反省会を行った。本当にこういった進め方で良かったのかどうかを地元代表者を中心に率直な意見を述べて頂いた。今後のＰＩを進めていく上で貴重な意見として受け止めている。

主な意見は下記のとおりであった。

委員会の検討結果を考慮し，関係行政機関にて都市計画決定原案（Ｓ＝１／2,500）を作成し，引き続き都市計画決定のための地元説明に入っていく。

今までは設計の出来上がった段階で１つのルートしか見ることが出来ず，「何故このルートなのか」「何故この構造なのか」ということが解らないまま不透明な部分を残していた。

社会資本の整備水準が高まり，従来のやり方では国民のニーズを捉えきれず，行政サービスを受ける国民の満足度が低下し，「無駄が多いのに一方的に決めている」と公共事業への批判も増加している現状であり，満足度をアップさせるには国民と一緒に考える政策づくりが必要とされている。

この取り掛かりとして今回植木バイパスのＰＩ導入と至ったが，初めての試みということもあり，必ずしも上記命題に十分対応したものとは言い切れない面もある。

政策情報の積極的な公開や広報公聴機能の強化とはいいながらも，個人所有地等の位置等，微妙なプライベート分野の権利の保護から，委員会自体は非公開，委員会資料は回収という手段をとっている。また住民代表である委員の発言の自由度を高め，責任分担も過度とならないようにするための配慮も必要であり，どのような情報を公開し，対話をどのように行うかなどについての具体的な方針が示されていない現時点ではやむを得ないのではないかと思われる。

しかし比較案を提示することにより，路線位置，道路構造の決定根拠を住民自身で判断・納得できるという利点をもつため，事業の透明性の確保という観点からいえば，大きな意味を持つと思われる。

冒頭でも述べたように，政策や計画の決定過程を透明化し，合意に基づき事業を実施する対話型行政が必要とされている。

国民と行政の対話を進め，行政情報の公開と行政の説明責任を果たしながら，国民に問いかけ，多様な考え方を取り込むためには，説明責任や情報公開をどうマニュアル化していくかが最大の課題となる。

今回は植木バイパスヘのＰＩ方式の導入での経過報告であり，本来の効果としては，今後行われる都市計画決定，事業化，用地買収，工事着工となった際に表れるものであるから，このＰＩが事業推進のバックアップとなり得たかについては現時点では明確に言及することはできないが，期待は大きいものと考えている。

今回の試行で得られたノウハウは今後のＰＩ方式の導入に役立てていくよう，課題や問題点の整理考察をこれからも続けていく所存である。