当協会九州支部も，昭和44年発足以来今年で26年が経過し，支部会員数も平成７年10月現在87社にまで増加し，年々協会活動も活発になって居ります。その中で研修会，見学会をはじめ会員の技術力向上に務め，発注者のニーズに答えるべく鋭意努力している次第です。

さて，このたびおよそ100年間も続いた公共事業の「入札・契約制度」が根本的に改革され，「透明性」「客観性」「競争性」の確保を基本的視点とした公共事業の入札契約手続の改善に関する行計動画が策定され，今年度より実施されて居ります。

これは，建設生産に携わる者全員の果たすべき役割と機能が問われていると考えられます。つまり，各自の役割を再認識し，プロフェッションとして最大限の役割と責任を果し，納税者に対し，いかに「公正に」「分かり易く」かつ「新技術を評価導入」のもと，「より良いものをより安く」提供すべきかを今真に問われていると思います。「建設産業政策大綱」等の成案は，その一環の最たるものと思料されます。

時恰も，「公共投資10ケ年計画」の改訂が閣議了解されたことを契機に，各種別産業界において後世への国民資産として素晴らしい社会資本整備に資するビジョンの造られることが望まれている今，我が業界も中立，独立性を保ち，公共事業の担い手としての建設コンサルタントとしての役割を果たしていく必要があります。

特に，建設コンサルタントは発注者の要求する業務について自力で履行し，成果品の創出にあたっては技術者および企業の持てる技術力と創造力を最大に発揮し，要求される良質で最高の成果品を生産しなければなりません。また，発注者の良きパートナー役の立場に徹し，発注者の意図する目的物の実現と，経済性，施工性実現のための必要な技術資格を有するものでなくてはならず，その為の技術士および平成3年より創設され㈳建設コンサルタンツ協会が実施する民間資格であるＲＣＣＭ資格者の養成も急務であります。なお，この試験も当年度５年目を迎え，九州でも11月12日（日）福岡教育大学で実施予定であります。

すでに平成３～６年度の４年で約7,400人が合格し，約5,500人が登録して活躍しています。今年度も受験申込は5,700人にものぼり，今後ますます管理技術者要請のニーズの高まりとともに受験申込は増加するものと思われます。

ガット・ウルグアイランド交渉等による海外からの企業参入により，建設市場に新たな外的なインパクトを及ぼすことになり，ますます価格，技術力の厳しい状況になる事が予想されます。

その中にあって我々は，技術力向上は勿論のこと経営基盤の強化に努め，適正なる投資の出来うる企業集団となり，建設コンサルタントが「魅力に満ち（Attractive），技術を競う（technologically spirited），独立した（Independent）知的産業」に成長し，社会的地位の一層の向上に役立つことを期待するものであります。