九州は、地形、気象などの自然条件から災害が発生しやすく、昨年 7 月には広範囲で大雨特別警報が発表され記録的な大雨となりました。特に熊本県の球磨川流域では、浸水被害、堤防決壊、道路橋・鉄道橋の流出など甚大な被害が発生しました。迅速な復旧に向けて、災害発生直後から被災市町村にリエゾンを派遣して情報収集を行うとともに、被害状況調査や応急復旧のため TEC-FORCEを全国から派遣するなど7月4 日から8月 31 日まで延べ 9,356 名で対応にあたりました。県管理の支川の一部において権限代行による土砂や流木の撤去、河岸防護、土砂止め設置等の緊急的な対策を令和 2 年 9 月末までに完了しました。また、令和2年5 月の改正道路法を全国で初めて適用し、球磨川に架かる道路橋及び両岸国道・県道等の災害復旧事業のうち県道等の災害復旧について国の権限代行により応急復旧や仮橋設置を進めています。今年 5 月には一部の箇所で仮橋設置が完了し、被災された地域の方々の生活再建を支えています。

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、昨年 12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を着実に実施していくことで、持続的な経済成長を確保し、皆様が暮らしやすい地域社会を実現できるよう取り組んでいきます。

建設分野の生産性向上に向けては、産学官連携会議などを通じて、最新の取り組み状況の共有や、地方公共団体へのさらなる展開・支援、教育の充実などを進めていくとともに、昨年 2 月に策定した「i-Construction 推進の行動計画 2020」を着実に実行していくことで、更なる生産性向上への取り組みを加速させているところです。引き続き、新技術の開発・現場導入や ICT 工種拡大及び現場施工の効率化、施工時期の平準化など建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指します。

また、インフラの整備・管理や災害対応を支える担い手の確保・育成のためには、若者や女性が安心して入職し働ける魅力的な建設業界となることが必要です。建設業の働き方改革を加速化させるために、発注者として「週休 2 日工事」や「ICT 活用工事」等の普及・拡大を図っていきます。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と、抜本的な生産性や安全性の向上を図るため、デジタル技術を活用したインフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を国土交通省全体で強力に推進しています。九州地方整備局においても、この 4 月に「九州インフラ DX 推進センター」を設置し、3 次元データの活用や BIM/CIM 技術の本格導入、i-Construction のさらなる推進など、新しい働き方に対応する「官・民のインフラ DX 人材育成」や、各種リモート機器を用いた遠隔臨場・情報収集等の技術を実装した「リモート・非接触」の働き方を推進することとしています。

今後も安全で安心な地域社会を支える社会資本整備を進めるとともに、九州の更なる発展に向けて、中長期的な視点で将来の在り方を考え、関係機関とも連携しながら、効果的な取り組みを推進して参ります。