平成11年に起きたコンクリートの早期劣化やコンクリート片の剥落など，コンクリート構造物の信頼性を損なうような事例の発生により，従前にも増してコンクリート構造物の品質向上を図ることが急務となっている。

このような中，コンクリート構造物の劣化対策，今後の建設事業のあり方など様々な検討が行われ，「コンクリート構造物耐久性検討委員会（平成11年度設置；旧建設省，運輸省，農林水産省）」の提言をはじめとし，信頼性確保の取り組みが全国的に実施されているところである。

九州地方整備局では，平成14年度に学官の委員で構成する「九州地区長寿命コンクリート構造物検討委員会（以下「委員会」という）」を設立し，九州地区におけるコンクリート構造物建設の今後のあり方について3ヶ年にわたり検討を行ってきたが，平成17年３月にその成果として「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針（案）（以下「指針」という）」をとりまとめた。

指針は，コンクリート構造物の品質向上のため，九州地区で建設する土木コンクリート構造物を計画的かつ効率的な運用を図るために，構造物の計画段階において考慮すべき性能や，計画・設計から施工段階までのプロセスの中で実施すべき対策など，コンクリート構造物を建設するうえで実施すべき事項を盛り込んでいる。

特に，アルカリ骨材反応対策をはじめ，新技術・新材料導入の検討，設計・施工段階におけるひび割れ対策や過密配筋対策，また，設計・施工・施工後の各プロセスで，必要に応じて第三者を交えた専門評価機関を活用するなど，品質向上のための新たな取り組みも記述したのが特徴である。

本稿では，委員会における検討内容や指針の内容，今後の活用方針等について紹介する。（検討委員会の主な成果とその活用方針の概要を図ー１に示す。）

委員会は，松下博通九州大学大学院工学研究院教授を委員長として，九州各地でコンクリートを研究している学識経験者をはじめ，整備局の委員で構成し，平成14年度から16年度の３ヶ年で７回の委員会を開催し審議を行った。（委員会名簿を表ー１に示す）

委員会では，構造物の重要度，要求性能，施工・維持管理の難易度，供用環境など様々な要因に対して，必要な期間その性能を満足するコンクリート構造物を建設することがライフサイクルコストの縮減や長寿命化に繋がるとの観点から，テーマ毎に３つのワーキングを設置し，コンクリート構造物をとりまく課題の整理を行い，構造物を建設するうえで実施すべき対策など指針に盛り込むべき事項の検討を行った。（各ワーキングの検討内容を図ー２に示す）

また，コンクリート材料に関する検討では，九州地区で入手可能でコンクリート材料として適用可能と思われた代替骨材についての検討を行い，その有用性を確認するためフレッシュ性状や強度性状等の各種試験を実施した。その結果を踏まえ指針に取扱いを規定すると共に，今後の活用場面で参考となるよう，試験結果については「資料編」にとりまとめた。

指針の構成は，計画設計，施工計画コンクリートの配合設計，コンクリートの製造・施工，維持管理の各段階からなっており，それぞれの作業段階において留意すべき基本的事項を示しており，全11章で構成している。（構造物の建設作業の流れと本指針各章の位置づけを図ー３に示す。）

記述方法としては，最近の技術基準類の性能規定化への流れを踏襲し，遵守すべき事項等を条文（箱囲み）に記載し，条文を補足説明する事項を【解説】に記載した。また，指針を補完する目的から，各種実験結果や参考文献等を「資料編」に掲載した。

なお，本指針は国土交通省のコンクリート構造物に関する各種規定・基準や指針（土木工事共通仕様書，土木工事設計要領，土木工事施工管理の手引など），「日本道路協会道路橋示方書」および「土木学会コンクリート標準示方書」を補完するものであり，本指針に示されていない事項は，上記の各種規定・基準や指針，ならびに「土木学会コンクリート標準示方書」に従うものとした。

とりまとめた本指針の概要及び特徴的なところを以下に紹介する。

ひび割れは，コンクリート構造物の耐久性に影響を与える重要な要素であることから，本指針では施工段階のみならず設計段階における照査および対策を検討するよう規定した。

設計段階においては，セメントの水和熱に起因するひび割れが発生する恐れのある場合では，温度上昇量，温度分布，引張応力などによるひび割れ指数に基づき照査を行い，有害なひび割れの発生が予測された場合には，その抑制対策を検討することを規定した。

なお，【解説】においてその照査方法を示しているが，方法の一つとして先に九州地方整備局（九州技術事務所）で作成した「温度ひび割れ抑制対策マニュアル（案）平成16年３月」を用いることを示した。

また，抑制対策として

を設計段階に検討することを示した。

更に，「乾燥に伴うひび割れ照査」について考え方やその対策について示した。

施工計画・施工段階においては，設計段階で事前に検討された抑制対策の効果が十分に得られるよう，コンクリートの打込み，養生，型枠，ひび割れ誘発目地等について，適切に計画し施工するよう規定し，その方法等を【解説】に示した。

また，「初期欠陥の補修」の考え方を示した。

過密配筋は，標準的なコンクリートを標準的な方法で打込みおよび締固めを行った場合に所要の品質を得ることが困難な配筋状態をいうが，最近特に耐震性の確保を目的として鉄筋量が増加傾向にあることから，対策の必要性が叫ばれている。

本指針では，設計段階において過密配筋と判断された場合は，施工時の適切な対策を提示することを規定し，【解説】で過密配筋の評価事例や施工上の対策事例を示した。

提示する施工上の対策事例として，

を設計段階で検討するよう示した。

施工計画・製造・施工段階においては，流動化コンクリートおよび高流動コンクリートを使用する場合の打込み，締固め，仕上げ，養生等について【解説】で方法や留意事項を示した。特に，型枠および支保工の計画においては，通常のコンクリートの側圧より大きくなることに留意するよう，その考え方を示した。

コンクリート構造物の品質確保のための新しい確認方法等について【解説】や【資料編】で事例を示した。

本指針では，良いコンクリート構造物を建設するには，施工段階のみならず設計・発注段階での品質確保の対策が必要であるとの観点から，重要な構造物については，従来の発注者と設計者（コンサルタント），発注者と施工者（工事施工業者）という協議・チェック体制だけでなく第三者を交えた専門評価機関を活用し，技術的なアドバイスを受け，コンクリートの品質を確保することとした。（図ー５に活用イメージを示す）

これまで述べたように，本指針ではコンクリート構造物の品質向上のため，構造物の計画段階から施工段階までの流れの中で実施すべき対策などをとりまとめているが，より実態を反映した指針とするため，平成17年度から3ヶ年程度かけて，九州地方整備局管内のモデル現場において試行を実施するなど，指針の検証を行いながら今後の活用を図っていきたいと考えている。

とりまとめにあたっては，「九州地区長寿命コンクリート構造物検討委員会」の委員の皆様をはじめ関係各位には，委員会での審議だけでなく各ワーキングにおいて，多大な労力を費やし多岐にわたる検討を行って頂きました。ここに紙面をかりまして，厚く御礼申し上げたいと思います。

最後に，本指針が今後のコンクリート構造物の建設にあたって，効率的な運用の一助となるとともに，コンクリート構造物の品質が確保され，より良い構造物が建設されることを期待したい。