遠賀川流域を中心とした筑豊地区は，平成13年度にいわゆる“石炭六法”の廃止期限がせまるなかで，自立に向けての新たな地域浮揚・活性化策や街づくりを模索しつつある。

今，筑豊に住む地域住民は何を考え，何を思い，母なる遠賀川に何を期待し，行政に何を求めているのか。遠賀川の河川事業の携わり，地域の窓口としての役割を担うものとして課題は多い。

一方，公共事業に対する厳しい世論が飛び交う中で，防災対策（治水）を含めて，地域や地先単位のきめ細かい環境にも配慮した総合的な河川事業が求められつつある。

従来の全国一律的な河川事業の形態ではなく，地域の文化，風土，歴史，自然等の個性をいかす工夫，流域独自の環境を保全・創出する工夫等，地域の意見やアイディアを反映した，多様で個性豊かな行政手法や技術が，これからの河川事業には必要不可欠である。

例えば，新たな治水工法として，平成２年11月から始まった多自然型川づくりは，生物の多様な生息・生育環境の保全・創出とともに，美しい自然景観の創出を目指すものであり，技術的には一定の成果を上げつつある。しかし，重要なことは，その技術が自然界に受け入れられるものであると同時に，地域の人々にも受け入れられるものでなければならない。

現段階において，多自然型川づくりは地域の人々に好評であると言える。新しい川づくりへの転換は，地域の人々に好印象を与えているようである。

しかしながら，技術的には受け入れられても，行政の住民に対するアプローチが本質的な変貌をとげない限り，地域との関係における再構築は望めない。その大きな命題が地域（住民）との合意形成なのである。

このような中で，まもなく河川法が改正となる。主な改正の概要は，河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりに応えるため，

というものである。

初めて計画策定に地域住民の意見を聞くことが義務付けられようとしている。住民参加の第一歩が踏み出された訳である。遠賀川を中心とした筑豊を取りまく環境が変わろうとしている今，河川事業を取りまく情勢も大きく変わろうとしている。

行政が住民に計画を説明し合意形成を図る方法としては，従来から関係市町村の合意をもとに，当該事業の関係住民に対する“地元説明会”を開催し，その場で事業計画を説明，合意形成を図る方法が比較的多い。施策として重要な案件であれば関係市町村長，場合によっては学識経験者および有識者の意見を委員会等を通じて伺いながら計画を立案している事例も多くなりつつある。

しかしながら，当初計画案を策定する段階から，住民の意見を反映するケースは非常に少ない。

このような事例が少ない要因としては色々考えられるが，まず第一に，河川工事における従来工法は，画一的な工法が多く，基本的且つ専門的な技術であるために，住民の意見を反映できる要素が少なかったことがあげられよう。

次に，住民との合意形成を図る場合の方法が非常に難しく，いまだ確立していない側面がある。

最近見られる合意形成手法としては例えば

等が考えられるが，いずれも長短があり，どの方法が最善の方法であるとは言い難い。

今後は，住民の方に誰にどのレベルの計画までの合意形成を図る必要があるのか，住民参加のあり方として，更なる議論を進めるべきである。

まずは方法論は別としても筑豊における遠賀川の役割，河川法改正の動き，多自然型川づくりや住民要望に基づく新しい施策と新しい川づくりの動き，水質やゴミ問題を含めての河川愛護の啓発活動等を踏まえ，地域の窓口としての役割を担うものとして，地域住民の“生の声”を聞くための意見交換会（交流会）を実行してみることにしたものでる。

平成８年６月に，直方出張所管内河川愛護モニターで直方商工会議所婦人会長である野見山ミチ子座長を含む住民メンバー22名（男性11名，女性11名）と行政（建設省，県土木事務所，直方市）９メンバーによって「直方川づくり交流会」はスタートした（図ー２　活動経過のフロー）。

メンバーは表ー１のとおりである。

交流会のメンバーについては，初めてのケースということもあり，特別な選定基準は設けないこととして，

等の簡単な条件をもとに，座長および直方市の女性人材バンク等からの紹介によりメンバーを決定し，交流会の主旨等を説明のうえ依頼したところ，快く承諾していただいた。

進め方については，メンバー主導を原則としたが，当初は

等を勘案し，当面は座長と事務局で案をつくり，メンバーの合意を図りながら進めることにした。

特に第１回目は，発足式ということで事前に遠賀川に対する思いや夢，行政に対する質問等についてアンケート調査を行う等して交流会メンバーの意識の高揚を図った。

しかしながら，建設省のこと，遠賀川の河川事業のこともあまり知られておらず，いかに地域住民に対してのＰＲが不足しているか痛感する結果となった。

このため，最初の１～２回については，可能な限り，河川事業に関する質疑応答中心の意見交換の場とした。

意見交換を進める中で，メンバーから「河川行政や新しい川づくりについての勉強会の開催」に関する要望がなされ，河川行政への理解と同時に新しい川づくりへの視点を持ってもらうべく以下の勉強会を開催することとした。

遠賀川の河口から上流まで，河川事業についての質疑応答を繰り返しながら現地視察を行った。

遠賀川における治水事業の現状や浄化施設，多自然型川づくりの現場，支川から流入する水質汚濁水の実態等を視察した。

新しい川づくりである多自然型川づくりについて，福留脩文先生をお招きして勉強会を開催した。

特に全国各地の川づくりの事例や，スイス・ドイツの近自然型河川工法についての事例紹介については，質疑応答も活発に行われ，非常に活気のある勉強会であった。

母なる遠賀川と清流四万十川の違いを勉強したいという要望により，四国の小田川における五十崎町の住民参加による川づくりの事例と四万十川の現地勉強会を実施した。

このような各種の勉強会を開催し，少しづつ河川事業に対する理解が深まりつつある。特に初期段階における現地勉強会は違った視点で遠賀川の現状を理解していただくという意味でも非常に効果的であった。

勉強会を進めるうちに，メンバーの意識が高まってきたことをうけ，地域住民に制約をかけることなく，自由な意見や要望・アイディアにより絵を描いたら，果たしてどのような川づくりになるであろうか，という発想から，交流会のメインテーマ（議題）として“夢プラン”を検討することをスタートさせた。

夢プランを交流会の最初の意見交換のテーマとした目的は以下の４点である。

夢プランの検討対象区間は，直方の市街部を包括する遠賀川本川と彦山川で実施した。

この夢プランをとりまとめるにあたっての前提条件として以下の３点がある。

これは交流会の開催および夢プランをとりまとめるきっかけとなった事例でもある。

住民の望む川，望む施設はどんなものなのか？

住民は将来の子供たちに果たしてどんな川を残したいと思っているのか？　夢プランにその思いを表現していただくことにした。

議論する上で，メンバー全員で行うと意見が拡散する可能性もあることから，まずは，メンバーを４班に小分割し，各班毎にそれぞれの夢プランをとりまとめることとした。

次に，４つの夢プランを全体交流会において合意形成を図りながら一つの案にとりまとめていく方法をとることとした。

平成８年６月に発足してから計４回の交流会と，住民メンバー同志の任意の集まりにおいてのとりまとめ作業により，各班毎の夢プランをとりまとめ，発表会を開催した。

発表された夢プランは，各班ともに個性豊かで川への思いにあふれており，例えば，

等，自由な意見が取り入れられた，まさしく“夢プラン”であった。

夢プランについては，現在交流会としての一本化に向けての調整を継続中である。

一本化できた段階で，実現の可能性を模索しながら具体案づくりを進めるつもりである。

幸いにも九州地建では，“川づくり実施プラン”の策定作業中である。この夢プランは今後各方面との合意形成が必要であるが，最終的には直方地区の中長期の川づくり実施プランとしての活用を予定している。

初めての試みで，全く白紙の状態でスタートした１年間であった。顧みると，当初は，メンバーの川の知識，河川行政に対する理解の低さが目に付いたが，交流会での意見交換，各種の勉強会等により，治水・利水・環境行政の現状を認識していただき，現時点では高い意識が芽生えつつあると考えている。

また，夢プランのとりまとめを通じて，行政と住民の間だけでなく，住民同士の間にも様々な意見や考え方の違いがあることが分かり，その中での合意形成の難しさを相互に理解しあうことができた。このような相互交流の中から，行政と住民，さらに住民間，行政間の信頼関係が生まれつつある。

さらに，水質・ゴミ問題等の河川愛獲についても認識が高まりつつあり，かつ，今後の川づくりとしては切り離せない課題であることから，夢プランとりまとめ後のテーマとして意見交換を重ねていくことを考えている。

河川法の改正，行政改革，多自然型川づくり等新たな地域との関係が求められつつある中での試みではあったが，母なる遠賀川への思い，石炭六法後の筑豊の将来に対する不安，新たな街づくりヘ模索しようとされている意欲ある活動の姿を，「直方川づくり交流会」のメンバーおよびメンバーを介して出会った様々な人々との交流を通じて感じさせられた１年であった。また同時に，われわれ行政に携わる者にとって，仕民が求める筑豊の活性化のために何ができるのか，何をなすべきなのか，行政の支援とは何か，住民に求めるものは何か，等について再認識させられた１年でもあった。

住民交流は，まさに人づくりであり，河川行政を正しく理解していただいた中で，行政に対する意見やアドバイスをいただき，さらには母なる遠賀川への愛護・愛着が一層深まることで，交流の輪が着実に進展することを，期待を抱きつつ，我々に課せられた責務として今後の活動を実施していきたいと考えるものである。