一般社団法人
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九州地方整備局における総合評価落札方式等の取り組み
～担い手三法の改正に対応して～

国土交通省九州地方整備局　
企画部技術管理課長補佐

村　田　茂　男

国土交通省九州地方整備局　
企画部技術管理課長補佐

大　平　和　芳

キーワード：総合評価、品質確保、担い手確保、生産性向上、働き方改革

本稿では、2020年度の工事、業務における総合評価落札方式の主な変更点の概要について紹介する。

１．はじめに

九州地方整備局では、平成25年11月より総合評価落札方式（二極化）の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」及び「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきた。

一方、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、令和元年6月に品確法、入契法、建設業法のいわゆる「担い手三法」の改正が行われたところであり、働き方改革の推進、生産性向上への取り組み、災害時の緊急対応強化、調査・設計の品質確保という観点を、いかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れ、実現していくかが喫緊の課題である。

これらの課題への対応を図っていくとともに、総合評価落札方式の透明性・公平性を確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上を求めることに加え、｢担い手の中長期的な育成及び確保の促進｣と、現在のみならず｢将来の公共工事の品質確保の促進｣を図る多様な入札契約の制度設計を立案していく必要がある。

2020年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、地域の守り手である｢地元企業の受注機会の更なる拡大｣を図るとともに、｢働き方改革｣、｢生産性向上｣を加速し、円滑な契約手続きを実施するため、各種試行工事及び試行業務の積極的活用を図る。

なお、「働き方改革」や「生産性向上」をより確実に推し進めるため、適正工期の確保、工期の平準化、i-Construction等にも取り組んでいくこととしている。発注者各位におかれてはご理解、ご協力をお願いしたい。

２．工事における新たな取り組みについて

２．１　総合評価落札方式の改善について

（１）手持ち工事量の評価の見直し

【Ｒ２．４月導入】

・受注の偏在化の是正、地元企業の受注機会の拡大のため、「手持ち工事量評価」の評価方法を見直し。
現行：企業の手持ち工事量の状況は、以下の方法で評価し数値が低い者を優位に評価
当該工事種別の地整内当該年度施工額／当該工事種別の過去5ヶ年の地整内平均施工額
当該年度施工額が3億円に達するまでは、過去の受注実績にとらわれずA評価（満点）とする3億円ルールを一般土木工事のみ適用

→　令和2年度：当該工事種別における地整内該年度の当初契約額の合計とする。
（一般土木のみ必須、その他の工事種別は選択項目）

・見直しポイント①・・・当該年度の契約額のみでの評価とするため、受注の偏在化対策の効果が大きくなる。

・見直しポイント②・・・施工額を契約額とすることで、契約の担保を手持ち工事量とする。

年度が変われば、リセットとなる。（複数年国債、ゼロ国債、翌債、繰越しも当該年度の当初契約額のみを計上）

（２）「企業の能力等における工事成績評価」の見直し
及び切り替え時期の変更

【Ｒ２．８月導入】

・業務の簡素化、ミス防止のため「企業の能力等における工事成績評価」の評価方法を見直し。
現行：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した当該工事種別の過去4ヵ年度＋当該年度の工事成績の平均

→　令和2年度：九州地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した当該工事種別の過去4ヵ年度の工事成績の平均