平成29 年7 月5 日から6 日にかけて福岡県朝倉市から大分県日田市を中心とする九州北部で発生した集中豪雨では、尊い人命が失われるなど甚大な被害が発生しました。

犠牲となられた方のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、発災直後より、国や自治体、学識者や民間企業、ボランティアなど、多くの皆様から多大なるご支援、ご協力をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

平成29 年7 月5 日から6 日にかけて、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、福岡県朝倉市から大分県日田市を中心とする九州北部地方に猛烈な雨を継続して降らせたことから、記録的な大雨となりました。

朝倉市の本県観測所である北小路公民館雨量観測所（朝倉市黒川）では、わずか9 時間で774㎜という、短時間で記録的な豪雨を観測しました。これは、気象庁の観測史上最大の記録である12時間雨量707㎜をわずか9 時間で上回る雨量であり、朝倉市の7 月平均月間雨量の2 倍を超える雨量に相当します（図－ 1、図－ 2）。

被害が集中した朝倉市及び東峰村は、福岡県のほぼ中央に位置し、地形的には、朝倉市北東部、東峰村等を中心とする山地部と、朝倉市南西部を中心とする平野部、その境界に位置する丘陵地に区分できます。

地域の約55% を占める森林は、スギ・ヒノキ等の植林地が主体で、福岡県下においても有数の林業地域となっています。

地質特性は、西側では変成岩類、東側では火山岩類が主であり、その間に深成岩（花崗閃緑岩）が分布しています。

今回の記録的な豪雨では、山間部において多数の山腹崩壊が発生し、河川の氾濫に加えて、大量の流木及び土砂が広範囲に流出するなど、これまでに例のない甚大な被害が発生しました（表－ 1～ 2、写真－ 1 ～ 3）。

この災害で発生した流木量は、本県が発災直後に航空写真による調査を実施しており、約36 万立方メートル（約20 万トン）と推計しています。

また、土砂量については、国土交通省の調査によると福岡、大分両県で、約1 千万立方メートル発生したとみられています。

この災害による公共土木施設の被害総額は1,100 億円（平成29 年8 月20 日被害報告時点）に上り、平成24 年の九州北部豪雨の被害額の3倍を超える規模となっています（表－ 3）。

この豪雨による被害の特徴は、多くの流域で山腹崩壊が発生し、流出した大量の流木と土砂によって河川が埋塞するなど、地形が大きく変わるほどの甚大な被害が発生したことです。

復旧を進めるには、この大量に発生した流木と土砂の早期撤去が不可欠であることから、発災後、速やかに庁内関係部局で構成する「流木等災害廃棄物処理に関する対策会議」を設置し、流木の活用や処理について方針決定を行いました（図－ 3）。

また、その後、土砂についても検討を進めるため、この対策会議を拡大、強化し、土砂の仮置場及び処分先の確保、公共工事や復興計画における土砂の有効活用についても検討課題としています。

この対策会議のもと、これまでに、流木撤去のための1 次仮置場として、朝倉市、東峰村及び近隣市町に25 か所 約13 万3 千平方メートルの土地を確保しました。また、流木の破砕処理等を行う2 次仮置場として、筑後市の県矢部川浄化センター内に、約1 万9 千平方メートルの用地を確保し、10 月13 日より流木の受入を開始、11 月2 日から破砕処理（チップ化）を行っているところです。

また、土砂対策については、受入先を確保するため、公募を10 月20 日より開始しており、以下の3 種類の受入先を募集しています。

◇募集する受入先の区分

　① 民間土砂受入先：企業や個人などが造成などを目的に、土砂を受け入れる土地

　② 再資源化施設：福岡県県土整備部が承認している改良土を製造している施設

　③ 民間土砂処分場：土砂の受入を業として請け負う者が運営する施設

この災害では、県管理の国道、県道で173㎞にも及ぶ通行止めが発生し、一時は1 千名を超える孤立が発生しました。

被災状況の実態把握も困難を極めるなか、国には、発災当初から、防災ヘリによる被災状況の調査、道路啓開、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の派遣等の支援をいただきました（写真－ 4）。

また、被害規模の大きかった赤谷川水系（赤谷川、大山川、乙石川）は、土砂と流木で埋め尽くされている上流域まで集落が点在しており、さらに、上流域の斜面および河道内にはまだ多くの不安定土砂や流木が残されている状況でした。

このため、二次災害防止のため早期の流出抑制が必要であり、また、復旧に向けた整備には高度な技術、知見が必要となることから、応急復旧工事について、河川法改正に基づく権限代行を国に要請し、全国で初めて適用いただきました。

早期に赤谷川水系における緊急的な土砂撤去に着手いただき、9 月末までに概ね完了し、応急的に大型土のう等で構築した河道をその後も継続的に維持いただいています。

本県では、「災害時の初動対応職員派遣制度」による派遣を皮切りに、常時47 名、延べ2,230名の職員を交代で派遣し、被害状況調査や応急復旧工事に当たりました。

また、9 月1 日には朝倉県土整備事務所に5課7 係53 名からなる災害事業センターを設置し、被災地の復旧・復興に職員一丸となって全力で取り組んでいます（写真－ 5）。

年内には災害査定が終了し、今後、本格的な復旧作業に取り掛かる予定です。

県外の自治体などから多数の派遣職員による支援をいただき、被害状況の確認や災害査定に関する業務などを実施していただきました。

また、派遣職員による支援は現在も継続的に実施いただいております。

本県では平成20 年度から毎年、地域の建設業者と「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」を締結しており、今回の災害においても過酷な災害現場の中で昼夜を問わず復旧作業に取り組むなど多大な協力をいただきました（写真－ 6）。

被災状況の調査については、平成26 年度に（一社）福岡県測量設計コンサルタンツ協会、（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会と、平成28 年度に（一社）福錐会と、それぞれ大規模災害時の支援協定を締結しており、協定に基づき迅速な対応をしていただきました。

過去の災害を教訓に、職員の派遣制度や、建設業者・コンサルタントとの応援協定などの制度や体制を構築しており、今回の災害でもある程度有効に活用されたのではないかと思います。

しかし、今回の災害では、いままでの想定をはるかに超える規模であったため、制度策定時の想定規模を大きく超えていたことは否めません。

また、今回の災害では、立入困難な被災現場での被害状況の把握等において、国土交通省の防災ヘリなどによる上空からの調査が非常に有効でした。

今後は、この災害での知見をもとに大規模な災害時における危機管理体制の構築等について検討する必要があると考えます。

最後になりましたが、発災直後より、ご支援いただきました国土交通省の皆様及び県外の自治体などからの派遣職員の皆様並びに派遣元の皆様、そして、困難な現場で、迅速に対応いただいた建設業界の皆様に心より感謝を申し上げます。

災害復旧に向けた取組みは、今からが重要となります。関係者の皆様には、今後ともご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。