平成29 年7 月九州北部豪雨では、7 月5 日の昼頃から夜にかけて九州北部地域に強い雨域がかかり、筑後川、遠賀川、山国川流域の福岡・大分県境付近で短時間に記録的な雨量を観測し甚大な災害となった。国が管理する河川においてもこの3 水系で大きな浸水被害等が発生したが、大分県日田市を流下する筑後川水系花月川や同県中津市を流下する山国川は、平成24 年7 月の九州北部豪雨災害でも大きな災害を受けた地域でもある。

本稿では、国管理河川における被害の状況や、その復旧に向けた取り組みの現状等について報告する。なお、大量の土砂・流木を伴う洪水により甚大な被害が発生した筑後川中流右岸支川の赤谷川等の取組については別途報告する。

今回の豪雨では、河川の氾濫、大量の土砂・流木の流出等により、多くの人命や財産、工場や農地等の生活基盤などが失われた。速報値であるが、死者・行方不明者42 名、全壊家屋約300 戸を含む住家被害が約3000 戸に上るなど、激甚な災害であった。

降雨の概要を整理すると、平成24 年7 月九州北部豪雨と比較してもこれを大きく上回る雨量を記録し、日田（気象庁）で6 時間雨量299㎜（H24：166㎜）、朝倉（気象庁）では、同353㎜（H24：125㎜）などとなった（図－ 1）

国管理河川においては、人的被害は発生しなかったが、花月川や遠賀川水系彦山川の3 観測所で観測史上最高水位を記録し、多くの家屋浸水被害が発生した。

特に花月川については、これまでの既往最大洪水であった平成24 年7 月の2 度の洪水を上回る水位を観測し、沿川の日田市では過去5 年で3度も甚大な水害に見舞われることとなった（表－1、図－ 1、図－ 2）。

各河川では、河岸洗堀等河川管理施設の被害が4 水系7 河川53 箇所発生し、これらのうち堤防が欠損するなど緊急的に対応が必要な彦山川の1 カ所、花月川の3 か所においては、約10 日、24 時間作業で応急復旧を完了させ、次なる出水に備えた（図－ 3）。

今回の出水では、護岸等の河川管理施設の被害に加え、家屋等の浸水被害も多く発生したことから、原形復旧に加え、河川の流下能力向上に向けた改良復旧を合わせて実施する。

九州全体で、国管理及び福岡、大分両県管理の河川において取り組む復旧事業については、11月末日まで確定した事業を「九州北部緊急治水対策プロジェクト」として、約1,670 億円、うち河川分が約1,320 億円、そのうち国直轄の河川分として約100 億円の対策が決定されたところである（図－ 4）。

以降、国管理河川の各々の復旧事業の取組について紹介する。

花月川においては、平成24 年7 月洪水を踏まえ、河川激甚災害対策特別緊急事業（以降「激特事業」という。）を実施中で、平成28 年度末までに一部を残し概ね完成した状態で今回の出水が発生した。激特事業の概要とその効果については別稿で報告するが、床上浸水戸数や浸水面積が約3 割減少するなど、事業効果を発現しつつも、800 戸を超える浸水家屋が生じたため、災害復旧事業による原形復旧として約12 億円、災害関連事業及び災害対策等緊急事業推進費（以降「推進費」という。）を活用した改良復旧として約11億円をもって護岸等復旧及び河道掘削等を実施することとしている。

なお、今回の出水や氾濫の特性等を踏まえ更なる改良復旧に取り組むため、筑後川水系河川整備計画を変更し、花月川の河道配分流量を増加させる手続きを進めているところである。

筑後川本川においては、災害復旧として約4千万円、推進費による浸水被害軽減対策として約7 億円、これに加え朝倉市や日田市域等を流下する右支川で実施予定の大規模な改良復旧に伴う流量増の受け皿として「河川災害復旧等関連緊急事業費」（以降「復緊事業」という。）約52 億円をもって、護岸の復旧、河道掘削、築堤等を実施することとしている。

遠賀川水系彦山川については、災害復旧として約11 億円、推進費による浸水被害軽減対策として約3 億円をもって、護岸の復旧や河道掘削を実施することとしている。

山国川については、災害復旧として約1．4 億円、推進費による浸水被害軽減対策として約1 億円をもって、護岸の復旧や河道掘削を実施することとしている。

平成24 年7 月の九州北部豪雨災害に続き今回も大きな出水となった花月川と山国川については、花月川の激特事業による効果は別稿で紹介するため、本稿では、山国川における治水効果について紹介する。

山国川では、平成25 年度より「床上浸水対策特別緊急事業」（以降「床対事業」という。）を実施中であり、上流支川には耶馬渓ダムが昭和60年に完成している。

山国川沿川は国指定の「名勝耶馬渓」に指定され、中流の青地区は年間170 万人が訪れる著名な観光地でありながら、浸水被害が頻発する地域であった。

耶馬渓ダムの洪水時防災操作によりダム下流へ流す水量を最大で約4 割低減し河川水位を低下させ、床対事業で堤防整備等を行ったことで、青地区約40 戸並びに物産館等の浸水を解消することができた（図－ 5）。

併せて、国管理区間全体でも、平成24 年出水では2 度にわたり約200 戸が浸水したが、今回の出水では非住家2 戸の浸水にとどまるなど、これまでの治水対策が大きな事業効果を発現した。

平成29 年7 月九州北部豪雨では、平成24 年7 月の九州北部豪雨と比較しても、降雨の局地化・激甚化が顕著であり、局地的に激甚な被害となった。前述した復旧事業を円滑かつ迅速に実施し、早期の復旧・復興と治水安全度の更なる向上に対する地域からの期待に応えらえるよう、九州地方整備局として全力を挙げて取り組む所存である。

なお、本出水後も中小出水は幾度か発生したが、短期間での緊急復旧の実施により出水期間中の二次災害の発生を防ぐことができた。また、復旧計画について、早期の立案・決定をすることができた。

これもひとえに、全力で被災調査から復旧に向けた検討・設計及び復旧工事にあたっていただいた九州地方整備局職員及びTEC-FORCE・リエゾン、設計・施工会社、多大なご支援・ご協力を頂いた専門家の先生方、国土交通本省、地方公共団体、地元住民の皆様のご尽力の賜物であり、この紙面を借りて深く感謝申し上げる。