本県は、九州の西端に位置し、海に囲まれ離島も多いことから、西海橋を初め、平戸大橋、生月大橋、女神大橋など全国に誇る長大橋を建設してきており、おのずと維持管理に対する意識は高いものがあります。

この様な中、平成１６年度から県管理全公共施設の維持管理計画策定に着手しました。

公共施設の中でも橋梁は、アセットマネジメントの効果が大きいとの考えから、公共施設維持管理基本方針の策定と平行し、本県の中でも最初に維持管理計画を策定することとしました。

しかし、計画策定のためには乗り越えなければならない大きな課題がありました。

橋梁の補修計画を策定するにあたり問題となる損傷は、鋼橋の腐食などの塩害とアルカリ骨材反応と考えられました。

特に、塩害については、海岸線の長さが全国二位であり海の影響が大きい本県の特徴から、長崎大学の岡林教授は「風土病」と言っています。

離島架橋等は、支間長を長くしなければならないことから鋼橋が多く、潮風による腐食が発生しており、定期的に再塗装を実施していましたが、局部的な腐食により短期間での塗り替えが必要となるものがありました。（写真．１参照）

また、昭和６２年頃本県での発生が確認されたアルカリ骨材反応による損傷は、その後、１０年間ほどで集中的に補修が実施されましたが、補修後１５～２０年間がたち、近年再劣化が目立つようになってきていました。（写真．２参照）

これらの対策に、これからどれだけの費用が必要になるのかが不明であり、予算の確保のためにも、投資の最適化のためにも本県独自の維持管理計画の策定が求められました。

維持管理計画策定のためにも、その着実な実施のためにも一番重要なことは、効果的、効率的な橋梁点検体制の確立であると考えました。

また、損傷した橋梁を架替るべきか、補修で対応すべきか、または何もしないのかの判断は、その維持管理に責任を持ち、予算を握っている県職員にしかできないと考えました。

したがって、その判断の根拠となる橋梁点検はコンサルタント委託ではなく職員自身による実施が不可欠でした。（損傷程度を自分の目で見ないと正確な判断はできない）

しかし、現実は、入札制度の複雑化や情報開示等のため、職員の仕事量はますます多くなっており、この様な状況で、さらに橋梁点検を職員のみで実施することは困難な状況でした。

この様な問題を抱えたまま、平成１８年度に、橋長１５ｍ以上の約６００橋について、職員による橋梁点検を実施しました。

しかしながら、懸念されたように、業務多忙のため期限までの点検実施が完了できず、しかたなく点検の一部やデータ入力をコンサルタントへ委託する事務所がありました。

また期限までに点検完了した事務所も、かなりの業務量増であり、他業務への影響が生じました。

このため、道路関係職員のＯＢ会である道路交友会の吉川秀人会長に橋梁点検へのボランティアとしての協力について相談したところ快く聞き入れて頂き、吉川会長の声かけに賛同した有志の方々に集まって頂き橋梁点検への協力について相談したところ、皆さん快く協力して頂くこととなりました。

この結果、平成１９年度の橋梁点検からＯＢに協力して頂き、職員とＯＢの組み合わせにより２倍のスピードでの点検が可能となり、橋梁点検省力化の問題を解決できました。

ＯＢ協力の効果は、省力化だけではなく、想像以上の様々なものがありました

この効果の内容については後述します。

本県の公共土木施設の維持管理の基本方針を示す、「公共土木施設等維持管理基本方針」が、平成１９年３月公表されました。

この方針は、本県が管理する公共土木施設の維持管理計画の策定方針を示しており、計画策定においてはアセットマネジメントの考えを導入することとしています。

具体的には、維持管理目標の設定、点検の実施、健全度評価、劣化予測、管理計画の策定、人的資源の確保を求めています。

これらのことを踏まえ、橋梁の維持管理計画を策定することとしました。

このガイドラインは，「施設の延命化，維持更新コストの最小化・平準化」を目指し、アセットマネジメントの考え方を導入することで，限られた予算条件の下で施設の特性に合わせた最適な維持管理計画を立案し、事業実施につなげていくための具体的な評価・実施手法を取りまとめたものです。

また，平成18年12月に橋梁を対象とした新規制度として「長寿命化修繕計画策定事業の創設」が国土交通省道路局から発表されたため，一部これを考慮した内容としています。

県管理橋梁は橋長１５ｍ以上が６３３橋あり，架設年次ごとに分類すると１９６０年代から２０００年の間に多くの橋梁が架設されており、架設のピークは１９９０年代であります。（図．１　架設年次別橋梁数グラフ参照）

そのため、計画策定時（２００７年）には、架設後５０年以上を経過している橋梁（１９５７年以前に架設）が２０橋であり，全体の約３％と全国の比率（約６％）より低くなっています。また、２０年後（１９７７年以前に架設）には２２３橋となり，全体の約３５％を占めることとなりますが、これも全国の比率（約４７％）より低くなっています。

架設位置に着目すると，塩害の影響を受ける環境（海岸線から２００ｍまでの範囲）に位置する橋梁は２２８橋と全体の約３６％を占めており、離島・半島が多く海岸線の長い地形を有する本県の特徴となっています。

また、橋梁種別では，ＰＣ橋が最も多く４０７橋あり、次いで鋼橋が１６４橋となっています。ＰＣ橋とＲＣ橋のコンクリート系橋梁が全体の約７割を占めています。

橋梁の維持管理を適切に行っていくためには、点検の内容と確実な実施が最も重要と考えます。しかし、国と同じ内容の点検を実施することは、県の人員体制からも財政面からも困難なため、本県にあった点検手法の確立が必要でありました。また、点検者ごとに評価、記録方法が異なると、点検結果を維持管理に活用できないため、点検のマニュアル化とシステム化を同時に進める必要がありました。

このため、平成１８年度には、省力化・効率化を図る概略点検手法を採用することで橋梁の専門家でなくとも実施可能な点検内容とした、長崎県独自の点検手法を作成しました。

この着実な実施のため、平成１８年１０月には約８０人の職員の参加により、点検の研修、現場実習を行いました。その後、１１月から１２月にかけて１５ｍ以上の橋梁６３３橋の点検を実施しました。

先にも説明したように、本県の橋梁は比較的新しいものが多く、点検の結果、約６割は、健全度が９１～１００と判定されました。

今回の点検で発見された、損傷の代表例を橋種別に、下記に示します。

先にも述べたようにＯＢの方々には、平成１９年度の橋長１５ｍ未満全橋梁１，３３８橋の点検から参加いただきました。

当初は、点検には半年近い期間がかかるのではないかと予測していましたが、ＯＢの方々の協力により２ヶ月間ほどで点検を完了することができました。

また、平成２０年度は、「長崎県橋梁長寿命化修繕計画」の点検計画により、橋長１５ｍ以上１４２橋、橋長１５ｍ未満１８０橋、計３２２橋の点検を実施しました。

平成１９年度、２０年度のＯＢと職員による橋梁点検の状況（写真－６．７）を下記に紹介致します。