10月19日(日)宮崎市宮崎港と宮崎県沿岸の11市町において今後30年間に南海地震が発生する確率は50％程度、東南海地震は60～70％程度の確率で発生するといわれており、紀伊半島から四国、九州に至る広範囲において甚大な被害が出ると想定されています。これらの地震津波による被害の軽減を目指して、「大規模津波防災総合訓練」を国土交通副大臣はじめ国や県、市、関係機関、地域住民の参加のもと実施しました。

この訓練は、平成16年12月のスマトラ島沖大地震に伴うインド洋津波災害を踏まえてスタートした実践型の防災訓練で、中央防災会議の平成20年度総合防災訓練大綱に位置づけられており、平成17年度の和歌山県御坊市、平成18年度の徳島県小松島市、平成19年度の宮城県気仙沼市についで４回目となるものです。

訓練は、午前９時に和歌山県南方沖でマグニチュード8.6の地震が発生し、宮崎県では最大震度６弱、宮崎県沿岸に津波警報「大津波」が発表されたとの想定で、住民の避難訓練、地震津波情報の収集・伝達、漂流者救助・救急、応急復旧、物資輸送訓練等を沿岸地域住民と防災関係団体・機関が協力、連携し実施されました。

　　　9：00　地震発生、緊急地震速報発表

　　　9：02　震度速報発表

　　　9：03　津波警報（大津波）発表

　　　9：42　津波警報（大津波）解除

　　　　　　　　 宮崎県南部平野部で震度５強

　　　　　　　　　　　　　　　　 最大津波到達：40分後

訓練実施にあたってテーマ「広域連携の強化及び住民の意識向上・啓発」を掲げ、３つの実施テーマを設けました。

　この訓練を通して地域の住民の方々に学んでいただきたいことは、「自助」「共助」「公助」の役割を理解していただくこと。また、行政などの公的機関では、津波防災対策の更なる充実、関係機関との連携強化を図るものです。

　　（先遣班、現地支援班、被災状況調査班等）

　　（宮崎県警、宮崎市消防団、第十管海上保安本部）

　　（ＮＨＫ、宮崎放送、テレビ宮崎、ＦＭ宮崎）

　　（海上保安本部、宮崎ベイコムハート連絡会）

　　（水道、九電、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ）

　　（陸上自衛隊、航空自衛隊）

　　（宮崎警察本部、日本自動車連盟等）

　　（日赤、国立病院機構、航空自衛隊等）

　　（宮崎市社会福祉協議会、宮崎市民活動センター、　東大宮地区社会福祉協議会）

・津波から安全に避難するために、気象庁が発表する津波警報（大津波）を伝達する訓練と、地震から身を守るため、緊急地震速報を活用した地震対応訓練を実施しました。

・津波によって浸水が想定される地域の住民や災害時に援護を必要とする人々が参加し、津波警報発表中に避難所までの避難訓練を会場内で実施しました。

・津波警報発表中における、漁船の海上避難（沖合への避難）訓練を実施しました。

・報道機関（テレビ局等）が訓練会場の訓練状況を自主的に取材しリポートする訓練を実施しました。

・事故車両、土砂埋没車両に閉じ込められた被災者の救助訓練、倒壊した家屋に取り残された負傷者の救助訓練を実施しました。

・ヘリコプター、船舶、宮崎市消防団水上バイク隊が津波による海上漂流者を救助する訓練を実施しました。

・航空機、船舶、及びトラックによる緊急物資輸送とボランティアとの連携による避難所での物資の積み下ろし訓練を実施しました。

・ボランティアの活動の拠点となるボランティアセンターの運営訓練を実施しました。

・被害状況把握のため中国地方整備局から先遣隊の派遣訓練を実施しました。

・被災地の調査、早期に応急対策するための現地対策拠点設営訓練を実施しました。

・河川・道路・港湾等の被害情報収集、堤防・道路応急復旧などの訓練を実施しました。

・宮崎県内の東南海・南海地震防災対策推進地域（宮崎市、延岡市、日南市、日向市、南郷町、新富町、門川町）宮崎県内の沿岸地域（串間市、高鍋町、川南町、都農町）の会場において、住民の避難訓練、被災者の救助・救急訓練、被害情報収集・伝達訓練等を行いました。

津波被害を最小化するためには、「自助」「共助」「公助」の役割分担のもと、様々な施策を広範かつ総合的に講じていかなければなりませんが、中でも、大災害の経験を風化させずに後世に伝承することが大切な課題と考えております。

宮崎市をはじめ日向灘沿岸地域は、過去幾度となく津波災害に見舞われていますが、約200名が亡くなった1662年の外所（とんどころ）地震後、被災体験を風化させないため、特に被害が大きかった地区では50年ごとに供養碑を建立し、供養祭を行っています。

まずは私たち一人一人が津波に関する防災知識を身につけることが重要です。 この訓練により得られた数々の教訓、課題、反省点につきましては、引き続き広域的な防災関係機関による情報共有と連携を図り防災対策の充実、強化に努めて参りたいと考えております。

最後に、今回の訓練にご協力いただきました関係各機関の皆様に対して、深く感謝とお礼を申し上げます。