平成23年1月19日に霧島山系新燃岳において空振を伴う噴火があり、1月22日、1月26日と断続的な噴火が確認された。1月27日15時41分には52年ぶりとなる爆発的噴火があり、噴煙は火口から2,500m上空の高さまで上がり、火口付近では火山雷なども起き、火口内では火口湖が消失していた。

新燃岳の噴火を受けて、宮崎県高原町は30日深夜、「火山が非常に危険な状態にある」として火口の東側にある町内の512世帯約1,150人に避難勧告を出している。また、新燃岳に噴火警戒レベルが導入されて以来、レベル2から初めてレベル3へと引き上げられた。

噴出した火山灰は、新燃岳の東側にあたる高原町、都城市、宮崎市、日南市等に降灰し、鉄道の運休、道路通行止、空港の閉鎖、農作物の生育不良や汚損などの多くの被害が発生した。

九州地方整備局では、国道における降灰除去事業、降雨による土石流発生防止のための緊急除石事業を実施するほか、地元自治体への復旧・復興支援を実施しているところであり、本稿ではその概要について述べる（4月14日時点の状況）。

九州地方は、地形、地質、気象などの自然的条件から、火山噴火、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波・高潮などによる災害が発生しやすい国土となっており、毎年のように、これらの災害により多くの尊い人命・財産が失われている。

また、東北地方の想定を超えた津波、全国各地で発生している大規模な地すべりや局所的な豪雨による突発的な河川氾濫など、地方自治体の対応能力を超えた災害が多発してきている。被災した地方自治体に対して、国土交通省及び関係団体等が有する人材、資機材、ノウハウ等を活用した連携支援の重要性は、ますます高まるものとみられる。

一方、災対法第三条第１項において、国の責務として「組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」とあり、災害対応の専心に万全を期すことが国の役割として求められている。

これらを踏まえて、現在東日本大震災に対しても、先遣調査、排水指導及び情報通信支援等を行っているところであり、今後も早期避難や応急対策等の迅速・的確な対応のための防災情報共有、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の体制強化など、地方自治体との連携・支援体制を進め、地域の総合的な防災対応能力の向上に努めていきたいと考えている。