月日の経つのも早いもので21世紀に入り早5年目を迎えています。

我々建設業界は社会資本整備の充実に携わる者として，21世紀はさぞかし輝かしい時代になるであろうと期待して新世紀を迎えたものでありましたが，21世紀は大変革の時代となりました。

先ず変革の第一弾は「省庁再編」でした。

従来の1府22省庁から1府12省庁となり国土庁，運輸省，開発庁，建設省が一つになり国土交通省が誕生し，地方の機関も8つの地方建設局と5つの港湾局が8つの整備局に統合されスリム化がなされました。

第二の変革は「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の施行」であります。その目的は「公共工事に対する国民の信頼の確保と，これを請け負う建設業の健全なる発展を図るため」というのが大義であります。

第三の変革は「聖域無き構造改革」をスローガンに国民の高支持率を得ての新内閣の発足であります。当内閣は硬直し逼迫した財政を立て直す為に，経済構造の改革を持って対応するとの事で，特に国と地方の財政立て直し（いわゆる三位一体）の改革推進を柱として現在着々と進行中であります。

第四の変革は今年3月30日に成立した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行であります。当法律はこれから具体的にどう実施されていくのかはもう少し時間が要するかと思われます。

以上我々に直接，間接的影響を及ぼした変革を挙げさせて頂きましたが，その影響はこれからも続くものと考えております。

また景気について政府は緩やかな回復傾向にありとの見通しですが，平成16年度の建設投資額はピーク時の79%，その内訳の公共投資額もピーク時の68%，民間設備投資額もピーク時の87％迄減少し，この傾向はもっと進むものと考えられます。

こうした状況の中，㈳日本道路建設業協会も今年60周年を迎えますが，会員数についてはピーク時の373社から289社となり，また九州支部も同じ傾向を示しており，これからの協会のあり方について日々苦慮しているところです。これからも道建協会員一同はその苦難を乗り越え，社会基盤整備の担い手として，また社会のニーズに応えるべき更なる努力を重ねる日々が続くものと考えております。