平成24 年7 月3 日～ 14 日に九州北部を襲った梅雨前線の豪雨（以下「平成24 年7 月九州北部豪雨」）により、これまで経験したことの無いような記録的な豪雨となり、筑後川水系花月川の花月水位観測所において当時の観測史上最高水位を記録する洪水となった。

また、7 月3 日には花月川の堤防が決壊し、甚大な被害が発生した。これは、平成2 年7 月から実に22 年ぶりに九州の国管理河川の堤防が決壊するという事象であった。さらに7 月14 日にも再び花月川で氾濫し、家屋浸水等甚大な被害が発生した。これらの甚大な被害を受け花月川では、花月川激甚災害対策特別緊急事業（以下「激特事業」）を概ね5 ヶ年間で緊急的に実施することになった。

平成24 年7 月九州北部豪雨は、平成24 年6月30 日～ 7 月1 日にかけて各地で大雨となり、その後いったんは小康状態となったものの、7 月3 日未明からさらに大雨となった。筑後川流域では短時間に記録的な豪雨を記録し、日田市の花月雨量観測所において、1 時間81 ミリ、3 時間172 ミリの降雨を観測するなど記録的な大雨となった。また、7 月13 日の夜から14 日の夕方にかけて再び梅雨前線の影響により大雨となり、日田市の花月雨量観測所において、1 時間63 ミリ、3 時間124 ミリの降雨を観測するなど、3日に引き続き記録的な大雨となった。

水位状況としては、日田市の花月水位観測所において7 月3 日の豪雨により1 時間に約3.5mと急激に水位が上昇し、氾濫危険水位を超え、当時の観測史上最高の4.16m の水位を記録した。さらに、7 月14 日の豪雨により3 日に記録した観測史上最高水位を更新する4.37m の水位を記録した。

この洪水により、花月川の左岸5k800 付近で160m、右岸6k200 付近では200m におよび堤防が決壊し、護岸等の崩壊も多く発生したほか、河川の至る所で洪水流が氾濫し、家屋の全壊1 戸、床上浸水414戸、床下浸水306戸などの被害が発生した。

さらに、7 月14 日の豪雨により右岸7k 付近で170m におよぶ堤防洗掘被害を始め、3 日の洪水で被災した箇所についても再び洗掘被災を被ったが13 日には緊急復旧を終えており、3 日被災時のような損傷までには拡大しなかった。

14 日の豪雨では床上浸水101 戸、床下浸水181 戸が発生するなど日田市街部では2 度目の甚大な被害となった。

平成24 年7 月3 日及び7 月14 日出水の被災を受けて、再度災害防止、軽減を図るため「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択された。事業期間の平成24 年度から平成29 年度までで河道掘削、築堤及び横断工作物の改築を実施している。

河道掘削については、筑後川との合流点から直轄管理上流端の8.7㎞までのほぼ全川に渡り実施した。掘削する際、事前に現況の護岸基礎の位置を試掘により掘削後の河床高に対して十分深さが確保されているかを確認した上で必要に応じて根継ぎ工や根固め工を実施した。

築堤については、特に上流部の無堤または小規模堤防の区間において、河川拡幅を前提とした築堤を実施した。新規となる堤防の護岸については、現地の河床にある玉石を仕分け、玉石と練りコンクリートによる護岸を整備している。この新規堤防により河道幅は約1.5 倍の広さとなり、河川の水位低下の効果を上げている。

横断工作物の改築については、3 日の出水において橋梁の桁下高、橋脚の経間長の不足を因とする流木塵芥の引っかかりや固定堰による堰上げによる溢水被害が発生していることから、夕田橋の架け替え、城内頭首工の可動堰化、光岡頭首工のポンプ取水切り換えによる堰堤部の撤去などを実施。洪水時における円滑な流下を図っているところである。

平成29 年7 月5 日に朝倉市、東峰村、日田市を襲った「平成29 年7 月九州北部豪雨」において花月川沿川で再び、甚大な被害が発生した。7月5 日の昼頃から夜にかけて強い雨域がかかり続け短時間に記録的な雨量を記録し、観測史上最大の雨量を記録した。花月川流域平均雨量について平成24 年7 月九州北部豪雨の時と比較すると、累加雨量は、平成24 年7 月九州北部豪雨時190ミリに対し、約1.6 倍の280 ミリを記録した。

また、花月水位観測所においても平成24 年7月九州北部豪雨を上回る観測史上最高水位となる4.53m を記録した。

激特事業は、築堤、河道掘削、橋梁架替、固定堰の撤去などの対策を行うことにしており、平成24 年7 月九州北部豪雨と同規模の降雨があった場合、川の水位を約1.4m 程度低下させ氾濫を防止するものであり、平成28 年度末で約84% の進捗があり概ね完了していた状態であった。

この効果もあり、平成29 年7 月九州北部豪雨は平成24 年7 月九州北部豪雨と比較すると雨量も多く、さらに高い水位を記録したにもかかわらず、浸水面積、床上浸水ともに約3 割減少させることができ一定程度、激特事業の効果があったものと考えている。

近年、短時間降雨の発生が増加し、全国各地で毎年のように甚大な水害が発生しており、さらに地球温暖化に伴う気候変動の影響により、施設能力を大幅に上回る大規模な洪水が発生する懸念が高まっている。そこで、堤防整備等のハード対策に加え、人的被害や社会経済被害を軽減するためのソフト対策が重要となってくる。

筑後川流域において各関係機関が連携・協力して減災のための目標を共有し、ハード対策・ソフト対策の一体的かつ計画的に推進するために｢減災対策協議会｣を設立したところである。地域と一体となった水害に強い地域づくりを目指すために、避難計画や水防体制の強化（自主防災組織等）、防災意識の向上のための教育・訓練等にも取り組んでいく。