これからの日本の成長には、成長著しいアジアとの連携を強め、その活力を取り込むことが不可欠です。
本県は、アジアの玄関口としての長い歴史、地理的優位性、高度な学術機能、先端成長産業の集積等を有しており、アジアに向けた日本の新成長戦略拠点として最適な地域です。このため、国が「新成長戦略」の柱として創設した総合特区政策に、「福岡・アジア国際戦略特区」構想を提案し、日本経済の成長エンジンとなる産業や外資系企業等の集積を促進するとともに、中小企業のアジア展開やアジアからの集客を推進し、国境を越えた経済圏を形成することにより、日本経済の復活を牽引することを目指しております。

この構想では、福岡・北九州空港のアジア拠点空港化、博多・北九州港のアジア中枢港湾化を目指すとともに、これら国際交流拠点と県内高速交通・物流体系とのアクセス向上や、地域の国際競争力を高めるための福岡・北九州両都市圏の連携など、県全体の一体的な発展戦略を構築してまいります。

さて、平成２３年３月１２日には九州新幹線が全線開通します。新幹線の最大の効果は、地域間の時間距離の短縮であり、交流の促進、観光圏拡大による観光客の増加、商圏の拡大などが期待され、これらに伴う地域経済の活性化が大きく期待されるところです。

この九州新幹線の全線開通効果を最大限に活かすため、まず、県内各地域の文化・歴史等本県の魅力を再発見・再認識し、県内外に積極的に情報発信するとともに、未来につながる福岡らしさを活かした地域づくり、県内各地の祭りとの連携によるＰＲ、沿線地域情報の全国発信や国内外への観光宣伝の強化など、九州新幹線全線開通を契機とした本県の更なる発展に積極的に取り組んでまいります。

本県では、平成２６年度までに県内区間のすべてが供用開始予定の東九州自動車道など高速道路網の整備や、物流・人流の拠点としての空港や港湾の整備も進んでおり、アジアや全国とを結ぶ広域的な交通体系が整備されている反面で、これらの広域交通拠点へのアクセス面で地域間での格差が残されており、交通ネットワークの整備・拡充のためのアクセス道路の整備や、広域的な経済活動を促進するための基幹的な道路の整備、また、環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化による都市部の渋滞解消などにより地域ポテンシャルを向上させ、「活力ある地域社会の構築」を目指した道路整備を行っております。

また、古くから大陸交易の基地として栄えてきた本県は、特定重要港湾の北九州港、博多港をはじめ、重要港湾の苅田港、三池港など大小９つの港湾があり、経済、文化、交通、産業の発展を促しています。
特に、県が管理する三池港では、県や地元の大牟田市などで組織する「マイポートみいけ利用促進協議会」による船社や荷主への助成制度の拡充やポートセールスにより、今年度上半期の外貿コンテナ取扱量が前年同期比の３倍以上に急増し、アジアとの定期便が週２便へと増便され、更なる発展が期待されます。

この他、平成２１年７月の豪雨により甚大な被害を受けた福岡都市圏を流れる那珂川・樋井川の「床上浸水対策特別緊急事業」による早急な浸水被害対策をはじめ、広域河川改修事業などの実施による計画的な治水機能の向上や、建設中であります五ヶ山ダム、伊良原ダムの整備などにより、県土の保全に努めるとともに、土砂災害防止法により土砂災害のおそれがあるとして「土砂災害警戒区域等」の指定が必要と考えられる県内13,150箇所について、平成２５年度までに全箇所の指定完了を目指すなど「安全・安心な生活の確保」のための社会資本整備をハード・ソフトの両面で進めております。

今後とも次の世代に禍根を残さぬよう、地域の活力を高め、安全・安心を確保するるために不可欠な社会資本整備を着実に進めてまいります。