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佐賀平野を安全に快適な郷土として発展させるために

建設省 佐賀河川総合開発工事事務所
 所長
上 村 恭 一

1 はじめに
筑後川と嘉瀬川に挟まれた佐賀平野は,弥生時代の大規模な環壕集落として全国的に有名となった吉野ヶ里遺跡が位置する丘陵地を境に,広大な沖積層の軟弱地盤上に位置しており,その大部分が干拓により形成されている。そのほとんどが有明海の満潮位以下か,それに近い標高で,流域を流れる中小河川は,洪水時に有明海の潮汐の影響を大きく受け,佐賀市をはじめとした沿川地域一帯は,洪水氾濫や内水被害に悩まされてきた。また,佐賀市を流れる河川は,都市化の進展に伴って水質汚濁が進行し良好な都市環境の障害となっています。一方では筑後川・嘉瀬川を除けば小さな河川のため,過去に干ばつによる被害も起こっている。
さらに佐賀西部に位置する白石平野一帯は,農業用水,水道水の大半を地下水に依存し,過剰汲み上げを原因とする慢性的な地盤沈下に悩まされており,早急な水源転換等の対策が迫られています。このように水をめぐって多くの問題を抱える佐賀地域を安全に快適な郷土として発展させるため,当事務所は,佐賀導水事業の建設と城原川ダムの実施計画調査に取り組んでいます。佐賀導水事業は,一級河川筑後川と城原川および嘉瀬川を連絡する,総延長約23kmの流況調整河川を建設するものです。城原川ダム事業は,一級河川筑後川の支川城原川に計画中の多目的ダムです。

2 佐賀導水事業
(1)多彩な治水対策
① 大規模調整池による洪水調節
佐賀市の東部を流れる巨勢川は,筑後川の二次支川で,干満差5mにも及ぶ有明海特有の潮汐の影響を強く受け,たびたび浸水の被害に悩まされてきた。このため,河道の大幅な改修を進めるとともに,上流部に調整池プラス排水機場を設置する事により,巨勢川東渕地点の基本高水流量毎秒200m3を毎秒70m3に低減させます。事業としては,平成3年に約55ヘクタールの用地買収をほぼ完了し,これまでに,周辺河川および水路付替,流入水門,止水対策,調整池内管路等を実施しました。現在の主な工事は,ポンプ場の建設と掘削量が約180万m3ある調整池の掘削を施工中で,現在までに約100万m3を掘削しております。佐賀市の洪水被害軽減のためには,調整池の早期完成が不可欠であり,一日でも早く完成し,地元の悲願に応えていくため鋭意施工中である。

② 雨樋い方式による内水排除
筑後川から城原川間の東佐賀導水路と交差する,通瀬川,切通川,井柳川,三本松川,馬場川に排水機場を新設し,洪水を導水管路により筑後川および城原川へ各々15m3/s排水することで,下流地区の内水被害を平原します。また,城原川から巨瀬川間の西佐賀導水路においては,開水路により内水を集め巨瀬川機場により嘉瀬川へ毎秒4m3,中地江川機場で城原川へ毎秒12m3排水し周辺の内水被害を軽減します。現在,東佐賀導水路区間では三本松川機場,馬場川機場が完成し稼働しています。西佐賀導水路区間では中地江川機場が完成し,巨勢川機場(焼原系4m3/s)は現在施工中で平成13年の洪水期からは稼働し効果を発揮します。

(2)地盤沈下を防ぐため水源は表流水へ
筑後川,城原川,嘉瀬川の流況を既存の水利用に支障を及ぼさない範囲で相互に調整し,城原川,嘉瀬川の不特定用水の補給を行い流水の正常な維持と増進を図ります。また,佐賀西部広域水道企業団の上水道用水として,毎秒0.65m3を嘉瀬川より取水可能にします。佐賀西部広域水道企業団は,1市12町で構成されており,計画給水人口は約16万人に及びます。白石平野一帯で深刻化する地盤沈下の対策の一環として,水道水源を地下水から表流水へ転換する目的で平成13年4月から取水開始いたします。

(3)よりよい地域水環境創造のために
また,佐賀市内の河川は緩勾配の上潮汐の影響を受け,その流れは緩慢で,加えて都市化による生活排水で水質は悪化しているため浄化用水として,筑後川,城原川,嘉瀬川の流量が豊富な時に,多布施川へ毎秒1.2m3を導水補給します。

(4)光ネットによる管理体制へ
このように,多くの施設を効率的に管理運用できるように,水文データの収集,計算,施設の操作が一元的に可能となるように,光ケーブルを利用した情報収集,配信を計画し,万全の操作が可能となるように進めています。工事中での管理体制,将来的な管理体制,管理場所,操作規則について,先例事例等を参考に効率的な管理運用を図る計画である。

3 城原川ダム
城原川ダムは.一級河川筑後川の支川城原川の中流部付近に計画中のダムで,城原川の洪水調節と流水の正常な機能の維持および都市用水の確保を目的とした多目的ダムです。昭和54年に実施計画調査に着手以来.既に21年が経過しており,地元では,長期化に対する不安といらだちが交錯している状況にあります。長期化した原因の一つは,堤防が決壊する等の洪水被害が,昭和28年以降発生していないことから,下流地域の声がほとんどなく,水没地区の方との隔たりが大きいことではないかと考えられ,何時,昭和28災のような被害が発生するかもしれない現状を理解していただくことに力を入れているところです。さらに,水没地区の団体が三つに分かれている事も,大きな原因の一つであり,早期の一本化を期待しているところです。また,佐賀県においては,利水ユーザの調整中であり,これらの諸条件が整えば,早い段階での建設着手も考えられます。ダム建設予定地の脊振村は人口減少が深刻な問題であり,城原川ダムの計画に当たっては,ダムを起爆剤とした地域振興も大きな課題と位置づけ,誰もが住みたくなるよう地域に開かれたダムを造っていきたいと考えています。

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