国土交通省ではCALS/ECの推進，すなわちITを活用したデータの標準化と共有・有効利用を通じて，公共事業業務プロセスを革新するための取り組みが行われている。「CALS/ECアクションプログラム」（平成14年3月改訂）が策定され，計画，調査，設計，契約，施工，維持管理といった公共事業の一連の業務プロセスが強力にIT化されている。

建設工事においても，電子入札に続き，電子納品の試行が2001年度，大規模な工事から始まり，本2004年度からは全ての工事を対象としての実施が始まった（業務では2001年度より完全実施）。そうした中，建設現場においては，発注者受注者とも混乱がみられ，必ずしも順調に業務が進展しているとはいえないようだ。

本報告は，主要なゼネコン数社（九州支社）のご協力のもと，電子納品の実施における，現場の生の声を集め，現状を把握しようとしたものである。また，これをもとに現状の問題点および問題点に対して工夫した対策とその効果の事例について取りまとめたものである。

電子納品の定義は，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品すること」とされている。この電子データとは，各電子納品要領（案）に示されたファイルフォーマットに基づいて電子化された資料・情報を指している。

電子納品は，公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化し，共有・再利用することにより，次のような効果が期待されている。

・ペーパーレス，省スペース

・事業執行の効率化

・品質の向上

【電子納品に関する主な基準，要領類】

主要なゼネコン数社に対する現況調査結果より，実際の工事における電子納品の現状および受注者サイドの「現場の声」として，電子納品の問題点をまとめたものが表ー２である。

以下にその問題点を整理し，検討を行った。

以上，現場は発注者受注者とも混乱している状況が伺われる。この状況では当然だが，２．に記した「電子納品に期待される効果」という状況には至っていない。

その理由としては，まず，広範多岐な各種の基準類や「当面の措置」が現場に十分には浸透していないことがあげられる。これは単に新しい基準類だから現場まで十分に浸透していない，という面もあるが，それだけではない。

これらの基準類は方向や方法を示すだけでなく，高い電子化技術がなければ理解できない内容が含まれ，さらに，何よりも自らのパソコンなどで使いこなさなければならない。データを電子化する際も，電子化されたデータを管理などに活用する際も同様である。発注者受注者とも現場担当者にとって容易ではない。九州地方整備局では説明会を開催するなど，周知や普及に努めておられるが，そうした技術水準に至るにはもう少し時間がかかるということだろう。

結果として，工事検査・会計検査での紙媒体と電子媒体の二重提出など，非効率的な事態に陥っている場合が多いようだ。

次に，電子化の業務改善効果，そのものである。電子納品によって，多くの知識や高い技能を要求され，さらに業務量そのものも大幅に増大する。これでは発注者受注者ともに現場担当者はたまらないだろう。

その結果として，業務全般の電子化・合理化という方向よりも，逆に業務過程における電子化を減らす，すなわち，紙ベースで業務を行い，納品時にまとめて電子化し納品する，という方法を選択するケースが多いのではなかろうか。

（１）に挙げた問題点に対し，表ー３に示すように，一部の工事では電子納品を機会に業務が効率化され，大きな成果を上げたといってよい事例もある。その工夫の一部を次に解説した。

→打合せのための移動時間の短縮（図ー1を参照）

以上，電子納品の問題点と成功事例を，あわせて検討した。以下に今後の方向をまとめる。

①問題点について

まず，発注者受注者とも電子納品のみでなく，業務の電子化への取り組み姿勢を新たにすべきであろう。その上で担当者の電子化技術力の向上や，電子機器類各種ソフトの整備，場合によっては標準化など，齟齬をきたさない方策が急がれる。

業務量の増については，それに見合う電子化の効果，業務量軽滅効果が望まれる。電子メールによる移動時間の短縮といった程度では十分ではないだろう。電子化を進めると共に，工事過程における業務の簡素合理化，すなわち協議検査報告その作成資料等についての合理化が必要ではないだろうか。業務の質を高めつつ，現場の業務量を増やさないようなしくみや方法が求められる。

②効果のあった事例について

これらの工夫や効果にはその理由がある。

・発注者，受注者とも電子技術水準の高い現場担当者が配置されている

・双方が業務の電子化に積極的，前向き

・双方が業務の成功に向けて，協力し創意工夫し，努力を重ねた

ということである。その結果得られた成果である。これをすぐにどこの現場にも求めることは難しいと思われるが，電子化，電子納品システムの方向や可能性を示しているといえよう。

③まとめと謝辞

工事関係業務の電子化，電子納品技術は，今後，一層の改善が進むだろう。しかし，現段階ではいろいろな課題があるといって間違いない。

特に，現場レベルでの発注者，受注者双方の電子化技術水準の早急な向上，各種基準や当面の措置の主旨の徹底と運用の統一，さらに現場関係者の円滑な意思疎通と協力等である。

この難しい過渡期，関係の皆様の安全で円滑な現場運営をお祈りすると共に，本稿に協力して頂いた企業の皆様に心から感謝する次第である。