平成7年度の建設省関係一般公共事業予算の配分については， 21世紀の国土と活力ある地域を支える基盤となる住宅・社会資本の整備・充実を図り，真に豊かな国民生活を実現するため，以下の事業に重点を置いて，財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

なお，阪神・淡路大震災に係る被災地域の復興対策及び震災被害を踏まえ全国的に求められている安全性の確保のための事業を的確に推進するため，予算額の一定割合（ 5％程度）を確保し，今後の復興・防災対策に充てる配分重点化措置を講じることとする。

（1）全国的な交流ネットワーク形成及び活力ある地域づくりに資する事業の推進

（2） 都心居住の促進及び地方定住に資する住宅宅地事業の推進

（3） 生活者重視の視点に立った快適な生活環境整備の推進

（4） 高度情報化社会に対応した情報基盤整備の推進

また，予算の配分に当たっては，下記に配慮するものとする。

これを受けて，九州地方地方建設局では，豊かな活力ある「住みよい九州」をめざして

を進めるため，総事業費約2,605億円（前年度比0.96） をもって河川・道路・公園等の事業を推進する。