総合評価落札方式の新たな施策として社会的要請等を踏まえた視点からの評価項目として以下の２項目を試行している。

総合評価において、「契約後ＶＥにつながる提案」を求め、発注者・受注者が協働して、コスト縮減に取り組み、国民（発注者）・受注者ともに利益を得る「協働両得」を目指すものである。コスト縮減が図れた場合には、受注者は縮減額の半分を得られる。

国土交通省直轄事業の調査・設計業務で多く用いられている入札契約方式は、「価格競争入札方式」と「プロポーザル方式」である。「価格競争入札方式」は、一定の基準に基づいた競争参加者により、どの競争参加者が落札者となっても一定の品質が確保可能となるよう資格、実績、成績等による条件を付したうえで、最低価格入札者を落札者とする方式である。一方「プロポーザル方式」は、「高い知識又は構想力・応用力が必要とされる業務」を対象に、発注者が業務概要と概算金額を提示したうえで、競争参加者に技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定し、契約を行 う方式である。

図－１０に入札契約方式の適用状況を示す。

また、平成１７年４月には「公共工事の品質確保に関する法律」が施行され、工事に限らず調査及び設計においても品質確保が重要であることが規定されたことから、九州地方整備局においても平成１９年度から価格と技術が総合的に優れた者が落札する「総合評価落札方式」の試行を実施している。「総合評価落札方式」は、前述の２つの入札契約方式の中間に位置し、価格の評価に加え技術の評価を行い、より高い技術を持つ者を優位とし、技術を持たない者が落札しにくくすることで、調査・設計業務の成果品の品質向上を期待するものである。

なお、調査・設計業務における総合評価落札方式は、平成20年5月2日付で財務大臣への協議が整い、平成20年11月5日付で総合評価の定めと運用上の基本的な事項を示した「標準ガイドライン」が、平成21年4月20日付で建設コンサルタント業務等に関する調達方式の適切な選定等の考え方及び各方式の運用等を示した「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」が策定されたことから、今後本格的に導入拡大を図る入札契約方式となっている。

建設コンサルタント業務等においては、調査基準価格（予定価格１千万円以上の業務に設定）を下回る業務が年々増加しており、調査・設計等の成果の品質確保に支障を来すだけでなく、それに基づいて行われる公共工事の品質確保にも支障が及ぶ恐れが生じている。

このため、平成19年度から実施している｢低入札価格調査｣、｢照査を伴う設計業務における第三者による照査の義務づけ｣に加え、平成21年2月23日から品質確保を目的とした下記の対策を実施している。

今後は、本対策の効果検証を行い、引き続き必要な対策をしていきたいと考えている。