これまで大分川ダムの事業は，大分工事事務所の中で推進していたが，平成14年度予算成立に伴い平成14年４月１日付けで，大分川ダム工事事務所が新設された。庁舎は大分県庁近傍の民間ビルを借り上げ，業務スタートに際し，職員数33名体制により，業務を開始している。

事務所新設に当たり，平成14年４月５日，平松大分県知事をはじめ，木下大分市長，岡本野津原町長他大勢の皆様のご臨席を賜り，開所式を挙行した。

昨今の厳しい社会・経済情勢の中，新事務所の設立を迎えることができたことは，地域の皆様方や関係者の方々の強い期待と支持が絶大なるものであるが故で，これは，ひとえに皆様方のご厚情，ご支援のたまものである。

大分川ダムは，大分県野津原町大字下原地先に建設を予定しており，大分川下流域は県都である大分市を中心に著しい人口の増加，資産の蓄積がみられ，九州の中核として更なる経済の発展が図られているが，大分川では，過去100年間に47回もの洪水に見舞われ，近年では平成２年，５年，９年と立て続けに被害を受け早急な治水対策が必要となっている。

また，大分市の水道用水の需要は，急激な人口増加により着実に増え続け，さらに，生活様式も高度化した事により，昭和60年以降水問題が深刻化し，大分川ダムの早期完成が強く望まれる状況下にある。さらに，河川の流量が不足するときに，ダムより補給する３つの目的をもつ多目的ダムである

　・昭和45年：七瀬川ダムとして予備調査開始

　・昭和53年：大分川ダム実施計画調査へ移行

　・昭和54年：大分市は「大分川ダム水源地対策協議会」を設置

　・昭和62年：大分川ダム建設へ移行

　・昭和63年：大分川ダム基本計画の告示

　・平成元年：水源地域特別措置法に基づくダム指定

　・平成５年：用地調査に着手

　・平成７年：工事用道路工事に着手

　・平成12年：大分川ダム損失補償基準協定書調印

　・平成12年：水源地域指定

　　　　　　　 水源地域整備計画決定

　・付替国道　　：1.9km　0.8km （42%）

　・付替町道　　：1.3km　0.1km （8%）

　・付替林道　　：3.0km　0.0km （0%）

　・工事用道路　：7.9km　4.9km （62%）

　・用地移転戸数：49戸　　49戸 （100%）

　・用地取得面積：147ha　116ha（79%）

なお，平成14年３月には，３箇所の代替地への移転もほほ完了し，地権者の方々は新しい環境の中で，新しい生活をスタートさせている。

このような中，「人と自然に優しい大分川ダム」を，キャッチフレーズとして，平成22年度の完成を目指している。

完成後はダム，ダム湖及びその周辺で，大分川ダムらしさを活かした整備により，地域の方々に親しまれることはもちろんのこと，各地からたくさんの人々に，訪れていただける施設となるよう，今後検討を進めていくこととする。