地域に密着して活動する地場建設企業は、地域の防災や災害復旧を推進する重要な担い手であり、とくに、豪雨災害が多発する九州地方においては、自治体と地場建設企業とが迅速かつ効率的な協力（連携）体制で災害復旧事業を行うことが欠かせない。また、地場建設企業は、地域に根づいた企業として、住民の雇用や福祉の場を確保し、地域経済を活性化させ、地域文化の継承など社会活動を継続するなど、これからの地方の時代を支える柱として欠くことができない存在である。

一方、地方における公共投資の縮小傾向に加えて競争入札による価格競争の激化の影響で、地場建設企業は疲弊しつつある。この現状を打開し、地域に必要な企業の存在を将来的にも継続していくためには、地域に貢献している実態を明らかにして、総合評価方式における企業評価に反映させていく方策を確立することが必要である。

そのためには、地場企業の地域貢献度は何を指標にしてどのように評価するのがよいのか、地域に密着して有形無形の貢献をしている地場企業をきちんと評価できるのか、企業評価あるいは参加資格要件のいずれで評価するのがよいのか、などについての答えを明らかにしておかねばならない。

そこで、本研究では地場企業の地域貢献を客観的に評価する方式を構築するための基礎として、地域貢献に係る地場建設企業の取り組みについて現状を把握するとともに、今後における地域貢献のあり方や評価、とくに総合評価落札方式ならびに競争参加資格審査の発注者別評価点における地域貢献活動の評価方法に関する意向や要望などについてのアンケート調査を行った。

前述の「ISO14001又はエコアクションなどの環境保全への取組み」の評価について、企業および発注機関の組織規模の区分ごとに図－６に示す。発注機関は区域内人口と技術職員数、企業は従業員数、年間完工高および公共工事の比率で、サンプル数がほぼ同数になるように区分している。

図にみられるように、評価すべきとする回答率には企業の従業員数および完工高などによる違いが明らかにあり、これは取組み状況における違いにほぼ対応していることがわかる。また、発注者においても違いがあり、規模が小さくなるほど評価すべきとする比率が小さくなっている。すなわち、貢献度として評価するかどうかの考え方は組織の規模によってかなり異なる場合がある。

図－７に、ボランティア活動に係る項目について示すが、同様に規模よる違いがみられる。条件の“10人以上” が企業規模から厳しい制約になるか否かによる差であり、これは取組み状況の実施済みの比率において、従業員数の多寡によって2 倍以上の差になっていることからもわかる。

次に、「消防団員、交通指導員など地元で頑張る者が正規職員」の評価について図－８に示す。図から、(1)企業側は前述の項目と同様に50％以上が賛同しているのに対して、発注者側は否定的な回答がほとんどでありほぼ正反対の傾向にあること、(2)発注者側においては規模によって明らかに比率が異なり、人口ならびに技術職員数が少なく、すなわち組織規模が小さくなるにつれて評価する比率が高くなっていること、(3)一方、県の機関では「適さない」が60％以上、九地整の機関では否定的意見が90％近くあり、技術職員数5人未満の市町村とはほとんど逆の比率になっていること、などがわかる。

すなわち、地域貢献度としての評価の受止め方には、受発注の二者間の違いだけでなく、組織規模の大小も大きく影響する場合があるため、評価基準を定める際にはこのことを十分考慮しておく必要がある。幸いなことに、企業の規模は工事等級の参加資格で考慮されており、さらに、地域貢献など企業の実績評価を主にした総合評価の型式も対象が限定されているため、それぞれの規模に対応させて適切に評価基準を選定することで、企業に過大な負担を生じさせることなく地域貢献を適切に評価加点していくことが可能である。

また、発注者側においても組織規模や地域特性などによって企業との連携協力のあり方が異なっていて当然であり、規模に応じた評価基準を定めていくことが重要である。