去る7月3日からの梅雨前線豪雨により、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。また、発災後、国や県外の都道府県・市町村からの派遣職員、学識者、民間企業、ボランティアなど、多くの皆様により、捜索・救援活動、被災者支援、インフラ復旧など多面的なご支援をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

令和2年7月3日夜から低気圧や梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、熊本県南部で4日未明から朝にかけて局地的に猛烈な雨が降り、芦北地方では4日午前3時から4時の1時間雨量で129㎜の降水を記録。4時50分に大雨特別警報が発表され、熊本県は災害対策本部を設置しました。

熊本県南部では、3日午後11時頃から4日午前10時頃までの11時間にわたり、線状降水帯が停滞し、7月4日朝方にかけての12時間降水量は県南9地点において観測史上1位を記録しました（図－1）。

また、一連の梅雨前線豪雨による災害で、65名の尊い命が失われ、2名の方が未だ行方不明（10月30日時点）となっております（表－1）。特に県南の八代・芦北・球磨地方においては、広範囲に降った大量の雨が球磨川等に流れ込み、球磨川や佐敷川の16地点において越水や決壊が発生、その他複数の河川で氾濫するとともに、道路の決壊や橋梁の流出、土砂崩れなどが発生しております（写真－1）。住家被害は10月30日時点で全壊、半壊、床上浸水で約7,800棟にのぼるなど、極めて甚大な被害が発生しております（表－2）。

公共土木施設の被害状況は、8月19日現在で、市町村も含め（熊本市除く）4,715箇所、約1,400億円余の被害となっており、平成28年熊本地震に匹敵する被害が発生しております（表－3）。

国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による支援活動について、全国から集結した広域TEC-FORCEにより、発災直後の7月4日から河川、砂防、道路の被災状況調査を実施していただきました（7/4～7/31間で述べ6,351名）。

また、排水ﾎﾟﾝﾌﾟ車による浸水箇所の排水作業や、土砂撤去のための路面清掃車、散水車、排水管清掃車等の配備、漂流物回収のための海洋環境整備船等を配備していただくなど、幅広い支援活動をしていただきました（写真－2）。

熊本県と各種協会等で締結している大規模災害時の支援協定に基づき、熊本県建設業協会をはじめ10団体に支援要請を行い、被災直後から被害情報の収集や道路啓開作業、河川埋塞土砂撤去などの支援活動に迅速かつ的確に取り組んでいただきました（写真－3）。

市房ダム上流の湯山雨量観測所において、7月4日6時からの時間雨量71㎜、降り始めからの総雨量517㎜を観測しました。市房ダムでは、4日2時5分から洪水調節を開始（写真－4）、最大流入時の流入量の53%にあたる650m³/秒を調節し、下流の多良木観測所では約90㎝の水位低減効果を発揮しました。

今回の豪雨に伴い、県南部では至る箇所で道路崩壊等が発生し、10市町村において、最大166の集落が孤立しました。7月6日より自衛隊、県職員等で班を編成し、孤立集落に関する調査を開始。調査結果を踏まえ、国道219号の球磨村渡地区から役場間約4.6㎞の区間では、7月8日午後3時より被災箇所の啓開作業に着手、国土交通省からの照明車の支援を受け24時間体制で工事を進め、7月18日午前8時までに車両が通行できる状態としました。

その他の箇所も、集落への車でのアクセスを確保するため、道路啓開作業を実施しており、8月11日までに147集落のアクセス道路の啓開作業（迂回路含む）が完了。残る4市村19集落へのアクセス道路は山間部の沢筋に位置し、斜面崩壊や橋梁流出等が複数箇所で発生しており、作業に時間を要していましたが、10月12日までに15集落の啓開作業が完了、残り4集落についても鋭意啓開作業を継続しております。

堆積土砂排除事業は、災害で宅地等に流入・堆積した土砂や流木等を排除するもので、市町村が取り組む事業になります。事業採択を速やかに進めるため、本県では発災直後から堆積範囲や深さなどの基礎調査の実施や、国と連携した事業制度の周知等の支援を行っております。また、市町村が躊躇せず直接排除を行えるよう、補助対象とならない経費の財政支援や、特に被害が甚大な球磨村では、7月21日に県職員5名体制による土砂撤去支援チームを設置し、宅地内堆積土砂にかかる被害調査や堆積土砂排除事業の施行業務を支援しました。

被災された方々の生活の場を確保するため、発災から1週間後の7月11日に人吉市と山江村で応急仮設住宅の建設に着手しました。避難生活のｽﾄﾚｽや疲労を和らげ、安心して暮らせるよう、あたたかみのある木造で建設を進め、12月9日までに全ての団地（7市町村24団地808戸）が完成しております（写真－5）。

今回の豪雨により、上流域から流出してきた流木等が海域に流入、八代海沿岸で約38,000m³、有明海沿岸で約4,000m³の合計約42,000m³（9月の速報値）に及ぶ大量の流木等が海岸に漂着しました（写真－6）。

海岸関係4課（河川課、港湾課、農地整備課、漁港漁場整備課）では、発災直後から漂着状況の情報収集を開始、7月8日から回収に着手しました。回収にあたっては国土交通省や熊本県建設業協会、各漁業協同組合等の協力を得て実施し、有明海沿岸では8月31日までに、八代海沿岸では9月16日までに撤去が完了しております。

今回の豪雨で被災した球磨川に架かる10の橋梁（熊本県、人吉市、球磨村管理）や球磨川沿いの県管理国道、県道、市町村道約100㎞について、緊急的かつ安全に復旧するため、高い技術力と機動力を有する国の権限代行による事業実施が7月22日に決定しました。令和2年5月の道路法改正により、重要物流道路等に指定されていない地方管理道路についても、国土交通省が災害復旧等を代行することでできることとなっており、今回の代行事業は法改正後、初めて適用されたものとなっております。

今回の豪雨で橋梁の一部が流出した主要地方道人吉水俣線西瀬橋では、小学校の通学路であることや、人吉市中心部へ繋がる重要な生活道路であるため、7月23日より仮橋設置に着手、9月3日までに完了させ、翌日には交通開放を行うなど、被災地の復旧・復興にご尽力いただいております(写真－7）。

今回の豪雨による大量の土砂・流木の流出によ り、河道閉塞や護岸施設等の被害が発生した県管理の球磨川水系9河川について、緊急的な対応が必要なため、高い機動力を有する国の権限代行による事業実施が7月28日に決定しました。

9月30日までに土砂・流木撤去や河岸防護、土砂止め設置等の緊急対策が完了し、引き続き河道確保や護岸等施設の復旧を進めていただいております。

令和2年7月豪雨が大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定されたことを受け、球磨村長が4村道（計25㎞）の災害復旧事業の県による代行を要請されました（図－2）（写真－8）。

要請された村道は、多くの集落をつなぐ重要路線であり、迅速な復旧が必要であることや球磨村の実施体制等を勘案し、復興を加速化させるため県の権限代行による事業実施を決定しました（8月18日告示）。

令和2年梅雨前線豪雨等による災害査定については、災害復旧事業の速やかな処理を図るため、

などの査定の効率化が適用されております。

7月28日から1次査定が始まり、11月末時点で15次査定（11/24～27）まで完了しており、県・市町村合わせて約75%の進捗率となっております。

被災された方々の生活再建と地域経済の再生、被災地の創造的な復興に向けた取組みを迅速かつ強力に進めるため、8月21日に知事を本部長とする「令和2年7月豪雨復旧・復興本部」を設置しました。今回の豪雨災害の検証や、くまもと復旧・復興有識者会議からの復旧・復興の3原則に基づいた提言などを踏まえ、11月24日に「令和2年7月豪雨からの復旧・復興プラン」を発表しました。

復旧・復興プランは、

を基本理念とし、「愛する地域で誰もが安全・安心に住み続けられ、若者が“残り・集う”持続可能な地域の実現」を目指す姿としております。

流域全体の総合力による“緑の流域治水”を中心に据えて、“生命・財産を守る安全・安心の最大化”と“環境への影響の最小化”をベストミックスさせ、

を推進していきます。併せて、“すまい・コミュニティの創造”や“なりわい（生業）・産業の再生と創出”、“災害に強い社会インフラ整備と安心して学べる拠点づくり”、“地域の魅力の向上と誇りの回復”といった取り組みを通して、安全安心で持続可能な地域の実現を目指してまいります。

今回の豪雨では、県南部に被害が集中しており、被災者の皆様は不自由な生活を余儀なくされております。

被災された皆様の生活再建のため、復旧・復興プランの基本理念や計画等に沿って、国や県外自治体等からのご支援を賜りつつ、一日も早い復旧・復興を着実に進めてまいりたいと考えております。