五ヶ瀬川は平成16 年1 月に河川整備基本方針を策定、平成20 年2 月に河川整備計画を策定し直轄河川改修事業を進めている。

平成17 年9 月には台風14 号により既往最大規模の洪水が発生、延岡市街部の数カ所において堤防を越えるなどの洪水被害が発生し、河川激甚災害対策特別緊急事業（以下、「激特事業」という。）を平成17 年度より22 年度まで実施してきた。

これまで五ヶ瀬川においては治水事業の3 点セットと称し、大瀬川河口閉塞、隔流堤の建設、洪水適正分派対策が大きな事業として計画されてきた（写真－１）。

そのうち2 つの事業、大瀬川河口閉塞と隔流堤の建設については、上記の激特事業において対応が概ね完了した。

今後は河川整備計画河道の整備を進めるとともに、五ヶ瀬川、大瀬川における洪水適正分派対策を行うことが、河川整備計画の大きな事業である。

本稿では、五ヶ瀬川、大瀬川の洪水時の対策として検討した適正分派対策について、その検討内容等について紹介する。

現在、激特事業後の五ヶ瀬川の改修事業は、河川整備計画目標流量である平成5 年洪水流量6,500m³/s を安全に流下させることを目標としているが、自然分派による分派量は、五ヶ瀬川で1,900m³/s と目標流量2,100m³/s に対して200m³/s 少なく、大瀬川においては4,600m³/s と目標流量4,400m³/s に対して200m³/s 多く流れている状況であり、適正な分派量になっていない（図－１、図－２）。

目標流量に対して多く流下している大瀬川は、右岸下流部に特定区間を有しており、延岡市街部において非常に資産の多い区間となっている。

このような状況から大瀬川の整備計画河道を完成させる事とともに、適正分派を行い、大瀬川の流量負担を軽減させることが急務となっている。

五ヶ瀬川適正分派対策を検討するにあたっては、これまで策定されてきた直轄河川改修計画や現行の河川整備基本方針、河川整備計画等において、横断工作物による分派対策が検討されてきた。

更に古くは昭和48 年には当時の土木研究所にて模型実験を行い、五ヶ瀬川、大瀬川への分流堰の設置による計画が立てられ、昭和58 年に流頭部のみが施工されている（図－３）。

しかし、五ヶ瀬川は300 年続く伝統漁法アユやなにも代表されているように水産資源の宝庫であり、水産資源保護法の保護水面にも指定されいる。アユ漁が盛んに行われ、延岡市の水産業、観光の資源となっているため、横断工作物を用いる事は、水環境へ与える影響が懸念される（写真－２）。

このことから、新たな適正分派対策施設は横断工作物を用いない自然分派の形状を検討することとした。

検討にあたっては、学識者、国総研河川研究室を委員とする「五ヶ瀬川分派対策技術検討会」を設置し検討を進めることとした（表－１）。

これまでの五ヶ瀬川改修事業では、大瀬川において昭和40 年代前後に大規模引堤を行っており、また、先述したように水産資源の保護の観点から大瀬川の河道掘削等による更なる流下能力の向上は望めない。

一方で、平成17 年洪水時に堤防から洪水流が溢れた五ヶ瀬川においては、激特事業以降、築堤や隔流堤の完成、大規模な河道掘削により現在の流下能力は大幅に向上している。

現況流下能力の向上した五ヶ瀬川に流量負担を強いることは必然的であるが、堤防を越水した過去の経緯を考慮した場合、現在の分派計画が五ヶ瀬川流域として適正なのか確認をする必要がある。

現在、流量負担を強いられている大瀬川背後地は、近年の市街部開発により延岡市の資産が集中する区間となっており、万が一、洪水による被害が発生した場合の地元経済や工業地帯のサプライチェーンの分断等による影響は甚大なものとなる（写真－３）。

今回の分派計画の再検証の中では、このような状況を踏まえ、現在計画されている流量比が流域にとって効果的であるかを氾濫解析等によって整理を行った。

整理する上では、基本方針流量、整備計画流量を基本とし、超過洪水流量や既往最大洪水時のリスク管理を検証した。

五ヶ瀬川と大瀬川は延岡市街部を平行に貫流しており五ヶ瀬川の右岸、大瀬川の左岸はそれぞれ共通する氾濫エリアを持つこととなる

両河川を比較した場合、大瀬川の方が流量配分も大きく、計画堤防高も高い大瀬川において万一の被害が発生した場合、氾濫ボリュームの違いから氾濫による被害は甚大なものとなった（図－４、図－５）。

延岡市の被害を最小限に抑えるには、これまで検討してきた五ヶ瀬川への流量負担が適正であることがいえる。

分派対策として考えている手法は、河道の拡幅、河床の掘削等の量的整備の組み合わせによるものであり、この手法によって五ヶ瀬川の流下能力は更に向上し、洪水時水位を低くする事が可能になると考えられる。

大瀬川の流量負担を抑え、流域被害を最小にすることが、五ヶ瀬川水系における治水安全度の向上にもつながることとなる。

今回の分派計画は、これまでの横断工作物から河道の拡幅、河床の掘削等の量的整備を対策として考えている。

流域の氾濫被害を抑えるには最も有効であると思われるが、河道の維持、継続的に分派できる形状となるのか検証を行う必要があることから、今年度より写真－４に示すように国総研にて模型実験を開始しており、現在は樹林帯の有無による影響や、粗度調整を繰り返しながら平成17 年洪水の再現を行っているところである。今後は固定床実験にて基本方針河道及び整備計画河道における必要分派施設規模の検討を実施し、次年度以降には移動床実験にて河道及び施設の維持管理について確認し、適正な分派計画を立案する予定としている。

本検討の実施にあたり、ご指導いただきました宮崎大学　杉尾名誉教授、村上准教授、国総研河川研究室　服部室長、また貴重な資料や情報の提供を頂いた㈱東京建設コンサルタント、㈱建設技術研究所の皆様には多大な協力をいただき感謝いたします。

今後も適正な分派計画実現のため、引き続きご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。