建設分野を取り巻くさまざまな課題の解決を図るためには，民間等で開発された有用な新技術を公共事業において積極的かつ円滑に活用していくことが重要である。

このため，各地方建設局において，広く民間等から新技術情報を収集し，これらの新技術の成立性および公共事業への適用性等に係る評価を行い，その評価結果等の新技術情報を全地方建設局で共有している。このように有用な新技術の活用促進を図る体制（新技術活用促進システム）が構築され，平成10年度より運用を開始している。今回は，運用から２年目を迎えた今年度の新技術活用状況について，報告するものである。

全国の地方建設局において，窓口を設置し，いつでも広く民間等からの情報の提供を受け付けている。（企画部技術管理課，九州技術事務所）

現場ニーズに基づき，特に重点的に適用性等評価を行うべき分野を設定する必要がある場合には，「新技術情報収集の重点分野」を定め，公開している。

　①　新技術活用評価委員会の設置

情報収集を行った新技術の適用性等評価を行うため，地方建設局に新技術活用評価委員会を設置している。

　②　適用性等評価の方法

新技術活用評価委員会は，情報収集を行った新技術のうち，政策ニーズや現場ニーズの高い技術を優先して，新技術の完成度，現場適用性，技術資料や積算資料の整備状況等について，新技術の適用性等評価を行っている。また，当該新技術について，試験フィールド事業，技術活用パイロット事業，一般工事のいづれで活用する技術であるかを判定している。

工事事務所等は，新技術の適用性等評価結果を踏まえ，各公共事業に新技術を採用することの可否について判断を行い，新技術の活用促進を図っている。

工事事務所等は，試験フィールド事業または，技術活用パイロット事業において新技術を活用する場合，九州技術事務所等と連携し，当該新技術の活用の効果，歩掛，施工管理等に関する調査を行っている。また，新技術活用評価委員会は，活用調査結果に基づき活用の効果，歩掛整備の可能性等について評価を行う。

情報収集した新技術の概要，新技術の適用性等評価，活用結果に基づく評価等を全国の地方建設局に提供し，情報の共有化を図っている。

また現在，地方自治体等に対し，新技術の情報提供が行えるよう準備作業をしているところである。

ニーズとの整合性，技術の成立性が確認された新技術のうち，実施条件下での適用性についての資料が不足している等，施工データの蓄積が必要であると評価された技術で，新技術を試行し，現場における適用性，活用の効果等を検証するために行う事業をいう。

ニーズとの整合性，技術の成立性，実施条件下での適用性が確認された技術を一般工事において活用するに当たり，歩掛，施工管理基準の整備が必要であると評価された技術で，新技術を活用し，積算資料および施工資料の整備等に係わる事項を調査する事業をいう。

平成10年度に実施した新技術活用事例について一部次に紹介する。

従来，安定さび形成に10数年かかるとされてきたものを，わずか1～数年の短期間で形成することにより，従来の耐候性鋼が抱えていた問題を解決した新しい耐候性鋼の表面処理法。

　　（ボックスカルバート台車敷設工法）

市街地，高架橋の下などトラッククレーンが近寄れない場所でも，荷降し地点が一カ所でもあればプレキャストボックスカルバートの敷設施工が自走式の台車を使用することにより可能となった。

　　（無振動・無騒音油圧式グラブバケット）

場所打杭（ベノト工法）の，グラブバケットにハイドログラブ（油圧グラブ）を使用することにより，低騒音・低振動で施工できた。

本工法は，マルチアスファルトペーバによって２種類のアスファルト混合物を上下2層同時に敷きならすもので，従来の施工に比べてコスト縮減を図ることができた。

法面緑化工法として，現地発生木材をチップ化したものを生育基盤材に用いることで，周辺植物の導入を促進し早期自然植生の回復を図った。

建設副産物であるコンクリート塊の道路への再利用で，橋梁撤去工事にて発生するコンクリート塊を骨材に再生，これにセメントや瀝青材を中央混合方式によって安定処理する事により，舗装路盤への高度利用を図った。

コンクリート床版舗装の基層に，砕石マスチック混合物を防水処理兼基層（レベリング層含む）の代替混合物として適用した。

堤防開削を伴わない推進工法により函渠を設置する工法で，堤防中央に地中連続壁を設け，地中連続壁の間に管を設置し，管内から遮水リングを膨張させ地中連続壁とリングとを密着させ，中央遮水壁を設けるものである。

新技術は，コスト縮減を始めとして安全性，環境保全等に有効であり，今後益々活用していかなければならないものである。そのためには，情報の収集が大切であり，技術を見極める能力も求められる。

21世紀初頭に向けて，我が国が直面する厳しい社会経済情勢の変化に適切に対応し，真に豊かさを感じることのできる社会の構築を図るためには，新技術の積極的な活用は欠かせない。

皆様からの有用な新技術の情報をお待ちしております。