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国民の信頼に応える建設業を目指して
一般社団法人 日本建設業連合会 九州支部長
小森浩之


この「巻頭言」を執筆している2020年7月現在、九州は「令和2年7月豪雨」の最中にあります。猛烈な豪雨による被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。
近年、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量が予想されるなど、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける大雨特別警報が毎年のように出されています。九州は豪雨、地震、火山による自然災害が頻発している地域であり、ここ数年を振り返るだけでも、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、令和元年8月の前線に伴う大雨など、毎年のように大きな災害が起きています。また、国土交通省や内閣府などの政府関係機関は、猛烈な台風の出現頻度や短時間豪雨の発生回数と降水量が今後更に増加することなどを発信しており、九州においても、災害のリスクは更に高まってきていると考えられます。
建設業は、元来人々が安全、安心に暮らせる豊かな国土、社会を作り出す産業として無くてはならないものです。昨年の「令和元年東日本台風」は、関東・北陸・東北地方を中心とした列島各地に甚大な被害をもたらしましたが、一方で、ダムや地下放水路などの治水施設が災害防止に大きな役割を果たすことも明らかにしました。また、建設業界は災害時の復旧工事等の担い手でもあり、近年の自然災害の激甚化の中で、国土や地域を守る建設業に対する期待は高まりつつあります。日建連でも各地方整備局等と締結した災害協定に基づき、関係機関と密接に連携した対応により、建設業界の社会的責務を果たしてまいりました。
その建設業界は今、建設技能者の高齢化と、近い将来において団塊世代を中心とした大量離職が控えているという深刻な問題を抱え、「担い手確保」が待ったなしの課題となっています。
国は2014年に「担い手3法」により建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定し、その5年後となる昨年、新たな課題に対応し5年間の成果をさらに充実するための改正を行い「新・担い手3法」が制定されました。建設業界は発注者とともに、同法の的確な運用を通じて、社会資本整備を担う役割を持続可能なものとする責任を果たしていく必要があります。
日建連は建設業における担い手確保を進めるため、「働き方改革」と「生産性革命」の両面から、現行の生産体制を変革することを目指しています。2020年においても、週休二日の実現と建設キャリアアップシステムの普及という二大事業に業界の命運を賭けて取り組むなど、積極的な活動を展開してまいります。
新型コロナウイルス感染症により、民間建設投資の落ち込みが懸念される中、国民の不安を解消し、経済活動の停滞を防ぐための緊急経済対策が打ち出されました。日建連としても会員企業の有する施工余力を活かし、昨年度補正予算及び本年度当初予算の早期執行をはじめとして、機動的に推進される公共事業に対し万全の体制で臨み、わが国の産業と国民生活を支える社会的資本整備に貢献してまいります。

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