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九州地方整備局の入札契約制度における総合評価落札方式の
                新たな取り組みについて
村田茂男
大平和芳

キーワード:総合評価、品質確保、担い手確保、生産性向上、働き方改革

本稿では、2019 年度の工事、業務における総合評価落札方式の主な変更点の概要について紹介する。

1.はじめに
九州地方整備局では、平成25年11 月より総合評価落札方式(二極化)の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」及び「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきた。
一方、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、平成26 年6 月に品確法、入契法、建設業法のいわゆる「担い手三法」の改正が行われたところであり、地域における災害対応を含む、社会資本の維持管理を担う建設業界の担い手育成・確保という観点を、いかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れられるかが喫緊の課題である。
これらの課題への対応を図っていくためにも、総合評価落札方式の透明性・公平性は確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上を求めることに加え、「担い手の中長期的な育成及び確保の促進」と、現在のみならず「将来の公共工事の品質確保の促進」を図る多様な入札契約の制度設計を立案していく必要がある。
2019年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、地域の守り手である「地元企業の受注機会の更なる拡大」を図るとともに、「働き方改革」、「生産性向上」を加速するため、各種試行工事及び業務の積極的活用を図る。
なお、「働き方改革」や「生産性向上」をより確実に推し進めるため、適正工期の確保、工期の平準化、i-Construction 等にも取り組んでいくこととしている。発注者各位におかれてはご理解、ご協力をお願いしたい。

2.工事における新たな取り組みについて
2.1 総合評価落札方式の改善について
(1)手持ち工事量の評価の見直し
・企業の手持ち工事量の状況は、以下の方法で評価し数値が低い者を優位に評価。「当該工事種別の地整内当該年度施工額」/当該工事種別の過去5 ヶ年の地整内平均施工額」
・H29 年度より、当該年度施工額が3 億円に達するまでは、過去の受注実績にとらわれずA評価(満点)とするルールを試行的に導入。(以下、3 億円ルール)
・過年度の実績を踏まえ、「3 億円ルール」の適用対象工事を変更。
 ⇒ 現行:手持ち工事量の評価を行う全ての工事に適用。
 → 2019 年度:手持ち工事量の評価を行う一般土木工事のみ適用。

2.2 試行工事の改善について
(1)「技術提案チャレンジ型」の評価方法の見直し
・地元に精通した企業は地域防災の担い手であり、地元の企業・技術者の育成が必要である。
・現行の総合評価制度は、過去の実績評価のウエイトが大きいため実績が少ない者の受注機会が制約される。
・本試行は、地域を支える建設業者の受注機会拡大のため、企業や技術者の過去の実績を求めず、提案された施工計画を主な評価とし、受注機会のチャンスを拡大する試行工事である。
・本試行工事について、過年度の受注実績を分析したところ、過去の受注件数が「少ない者」より「多い者」が比較的多く本試行工事を受注していたため、評価方法を一部見直した。

具体的には、
現行:当該工事種別の地整内当該年度施工額÷当該工事種別の過去5 年度の地整内平均施工額

2019 年度
【Ⅰ型】当該年度の受注(契約)実績が少ない者をより評価
【Ⅱ型】過去の受注(契約)実績が少ない者をより評価

見直し点
受注実績の小さい企業のチャンス拡大を図るため、現行の評価内容(工事の手持ち状況)を当該年度の受注状況を考慮したⅠ型(当該年度の受注(契約)実績の件数を評価)と新規参入企業の更なる受注機会拡大等を目的とするⅡ型(過去の受注(契約)実績を評価)の2 つのタイプに見直しを行った。
今後、本試行については、受注状況の把握を行うとともに公共工事の品質確保の観点から工事成績等について分析を行い試行の有効性を確認する。

3.業務における新たな取り組みについて
3.1 女性・若手技術者試行業務の見直し
(1)背景及び見直し内容
・2015 年度より導入した若手・女性技術者の登用を促す試行業務については、これまで改善を重ねつつ継続実施してきたが、女性技術者、若手技術者それぞれの試行業務が独立して運用していることから調達方式の煩雑化や、参加可能企業が偏る可能性もある。
・また、技術者の高齢化に伴い、ベテラン・シニア技術者の活躍機会の確保も求められていることから、多様な人材を活用しつつ担い手育成を促す取組みが求められている。
・若手技術者配置型、女性技術者配置型、女性技術者評価型の3 タイプの試行を集約・統合し、かつ、ベテラン・シニア技術者の活躍機会にも配慮した方式(担い手育成型)へ改善する(図- 5)。

3.2 技術提案チャレンジ型試行業務の見直し
1)背景及び見直し内容
・本試行の目的である、地域の建設コンサルタント等の競争参加機会の確保及び技術力向上、育成の取り組みを推進するためにも対象業務の拡大が求められている。
・また、本試行では国土交通省の実績を有する企業が優位となる「成績」及び「表彰」を評価項目から除外しているが、国の実績を有しない企業の参加は少ないのが実態であり、本試行の主旨を踏まえた改善が必要である。
・これまで試行対象としていた、「地質調査」及び「測量」に加え「土木コンサル」を追加し、かつ試行対象業務範囲を総合評価落札方式(難易度が低いものに限る)まで拡大する。
・九州地方整備局の受注(契約)実績が無い若しくは少ない(過去5 ヶ年度及び当該年度)企業のインセンティブ付与を目的とした評価項目を追加する(図- 6)。

4.おわりに
九州地方整備局では、品確法の趣旨を踏まえ、公共工事の品質確保に向けた中長期的な担い手の育成・確保の施策を行うと共に、地域を守る建設業の担い手確保を含めた建設業界の発展に寄与できるよう、各地方公共団体とも連携して発注者の責務を果たすため、引き続き様々な施策に取り組んでいく。
なお、本稿に掲載した内容の詳細及び「工事(業務)における総合評価落札方式の実施方針[2019年度版]」についてはホームページに掲載しているので参照願いたい。

【URL】
http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/hinkaku/sogohyoka.html

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