一般社団法人
九州地方計画協会

１. 制度概要

洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、一部区域の氾濫を許容した上で、早期に洪水に対する安全度の向上を図るための制度として、水防災対策特定河川事業が創設されました。

２. 事業内容

改修が遅れているため、住家浸水が頻発している地域で、河川沿いに連続堤を建設するよりも経済的で、かつ、地域の意見を踏まえ、一部区域の氾濫の許容を前提とした恒久的治水対策が計画されている場合に、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する治水対策を実施します。

なお、氾濫を許すこととなる場所については、新たな住家が立地しないように条例等で一定の規制をかけることにより、洪水に対する安全性を確保します。

整備イメージ

家屋の移転が必要となるなど完成までには多大な費用と期間が必要。

輪中堤や宅地嵩上げを効果的に短期間で実施することにより、家屋の浸水被害を解消。

３. 予算科目及び補助率等

現　行	補助（負担）率	改　正　後	補助（負担）率
（目）直轄河川改修費		（目）直轄河川改修費（事項）水防災対策特定河川事業	2/3
（目）河川改修費補助（目細）水防災対策事業費補助（事項）流域水防災対策事業（事項）耐水型地域整備事業	1/2 1/2	（目）河川改修費補助（目細）水防災対策事業費補助（事項）水防災対策特定河川事業（事項）耐水型地域整備事業	1/2 1/2