平成29 年7 月5 日の昼頃から夜にかけて九州北部の福岡県から大分県に強い雨域がかかり、短時間に記録的な雨量を観測した。この平成29 年7 月九州北部豪雨により、同時多発的な斜面崩壊等が発生し、大量の土砂や流木が流下した赤谷川や白木谷川流域などの筑後川右岸流域で、人的被害や多数の家屋被害が生じた。

今回の筑後川右岸流域での甚大な災害では、気象変動等の影響により今後ますます豪雨が高頻度化、集中化し、災害の規模が大きくなる傾向が予想される状況下において、都道府県が管理する中小河川において直面している課題が浮き彫りとなった。このため国土交通省九州地方整備局と福岡県では、このような激甚な災害を再び繰り返すことのないよう、河川事業・砂防事業・地域の対策が連携した復旧の基本的な考え方並びに中小河川の治水対策に資する知見をとりまとめるため、「筑後川右岸流域河川・砂防復旧技術検討委員会」（以下、「委員会」という。）を設置した。

委員会は、河川と砂防分野の学識者等によって構成され、第1 回を平成29 年9 月7 日に開催し、合計4 回の委員会を開催した。委員会では、今回の九州北部豪雨により、土砂や流木の流出等により激甚な被災を受けた筑後川中流部右岸の支川に関し、その被災実態を把握・分析を行った。これら支川の治水・砂防計画を立案するにあたっては、赤谷川流域をモデル河川として検討することとした。

被害状況を分析した結果、土砂や流木については、既存のダムが捕捉したり、砂防堰堤が一部を捕捉したものの、想定最大規模の降雨に近い雨により、捕捉できる規模以上の土砂や流木が山地から流出し、中小河川に流入していた。また、洪水が大量の土砂や流木とともに氾濫したことにより、広範囲にわたって甚大な被害となった。中小河川の情報把握については、河川水位をリアルタイムに把握する手段がなかったことと、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の指定の際の想定とは異なる現象によって被害が発生した（表－ 2）。

通常の河川災害及び土砂災害の場合、二次災害の防止や再度災害の防止を目的として、発生した洪水の規模を参考に、洪水による災害は「河川事業」、土砂による災害は「砂防事業」といった、それぞれ災害復旧事業等を実施するのが一般的である。しかし、今回の災害は、通常の河川事業または砂防事業それぞれの考え方だけでは、復旧後の河道の安定性や流域全体の長期的な安全性を確保するには十分ではなく、河川事業と砂防事業が連携した洪水処理計画、土砂及び流木対策を講じることが必要であった。さらに、今回の災害のような想定最大規模に近い降雨により発生した計画規模を超える洪水に対しては、ハード対策のみで地域の安全性を確保することは難しいと考えられ、地域全体で大規模な洪水に対する安全性を確保できるよう住まい方や確実な避難を実現する環境（体制）の構築といった対策を含めた検討が重要と考えられた。

このため、復旧の基本方針として、河川事業・砂防事業・地域の対策が連携して実施することにより、以下のように地域の安全性の確保を目指すこととした。

今回の豪雨で不安定化している土砂や流木が流域内に残存していることも前提に、河道対策と砂防堰堤等での流出抑制対策を効果的に組み合わせ、洪水被害の発生を防止する。

今回の災害と同規模以上の降雨への対応については、自治体等と一体となった対策や避難体制の構築も含めて、人的被害の防止を図るとともに、家屋被害の最小化を目指す。

4. で示した復旧の基本方針に基づき、一定規模の降雨への対応としてとりまとめた、河川事業、砂防事業による復旧方策の主な概要は以下のとおりである。

4. で示した復旧の基本方針に基づき、今回と同規模以上の降雨への対応としてとりまとめた。ハード対策と併せて実施する地域の対策の主な概要は以下のとおりである。

委員会は、被災した筑後川右岸流域の早期復旧・復興に資するため約2 ヶ月という短期間に4 回の委員会を開催し、報告書としてとりまとめられた。報告書は、平成29 年11 月22 日に小松委員長から増田九州地方整備局長・福岡県県土整備部小路次長（県知事代理）に手交された。

国土交通省は、九州北部豪雨で甚大な被害を受けた河川においてハード･ソフト一体となった対策を実施する「九州北部緊急治水対策プロジェクト」を平成29 年12 月に発表し、概ね5 年間で緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事の対策に取り組んでいるところである。

プロジェクトでは、委員会の成果を踏まえ、河川事業・砂防事業・地域の対策が連携した本格的な復旧として、一定程度の降雨に対し、山地部では土砂・流木の流出を防止する砂防堰堤等の整備、河川上流では、土砂・流木を捕捉する貯留施設の整備、洪水･土砂を下流まで円滑に流す河道の改修・河道形状の工夫を実施し、土砂・流木を伴う洪水氾濫を防止することとしている。また、地域と一体となって、今回の災害と同規模以上の降雨に対してさらに安全性を高めるための検討を実施することとしている。

県管理の赤谷川においては、河川法第16 条の4 第1 項に基づく権限代行制度によって福岡県知事からの要請を受けて国が進めてきた二次災害防止のための工事において、本格的な改良復旧工事についても引き続き権限代行により実施することとしている。

また、砂防事業においても、福岡県知事からの要望を踏まえ、国が進めてきた直轄砂防災害関連緊急事業に引き続き土砂・流木の流出による土砂洪水氾濫を防止するため、特定緊急砂防事業に着手し、赤谷川上流部等において砂防堰堤等を整備することとしている。

九州地方整備局では、九州北部豪雨からの復旧・復興に向けた事業が本格化していく中、事業を迅速に、強力に推進していくため、平成29 年10 月1 日、筑後川河川事務所に『九州北部豪雨災害対策推進室』を設置し、全力で復旧・復興に取り組んでいるとこである。引き続き、福岡県や各被災自治体、地域住民と連携しながら、筑後川右岸流域の早期復旧・復興と安全性の確保に向け、鋭意工事の進捗に努めて参りたい。