昭和火口における一連の噴火活動に伴う大隅河川国道事務所の対応状況を紹介する。

2006年6月の昭和火口噴火以降、関係する機関で「桜島火山防災連絡会」を構成[①京都大学防災研究所火山研究センター、②鹿児島地方気象台火山観測課、③鹿児島県危機管理防災課，砂防課、④鹿児島市安心安全課、⑤大隅河川国道事務所]し、定期及び臨時的（多いときには週２～３回）に会議を実施して、情報の共有及び防災体制の確認を実施。

砂防工事の現場においては、噴火警戒レベル３が発表されたことに併せて、工事を一時ストップさせて安全点検を行っている。また、現場の安全点検の再徹底、噴火時の連絡系統確認、噴火に際しての注意事項等の周知を図るために、定期安全協議会（１回/月）を実施した他、噴火の状況に合わせて臨時の安全協議会を開催するなど、現場の安全管理について周知を行った。

実際の現場では、噴石監視員、ガス検知器、避難壕等など配置して安全を確保した。

昭和火口の噴火に伴い、京都大学及び気象庁、独立行政法人土木研究所と連携し、ヘリによる観測・監視活動（火砕流の到達範囲の調査や土石流発生要因となる火山灰の堆積状況等）を実施し、情報収集を行った。

航空レーザ測量を実施し、噴火前後のデータを解析した結果、火砕流堆積物の大部分は、昭和火口直下の勾配変化点に堆積しており、その量は約40,000m³であることが推定された。

噴火に伴う地形の変状を把握するために、航空レーザ測量の計測したデータを用いて、昭和火口からの火砕流発生を想定したリアルタイムハザードマップを作成し、関係機関と情報共有を行った。

昭和火口からの火砕流発生を監視するため、新たに熱カメラ（赤外）の導入や火砕流の流下状況を監視するためのカメラを設置し、関係機関へも配信している。

桜島南部に位置する有村川において、火砕流堆積物が降雨による土石流化に伴い災害発生の恐れがあったため、有村川の1号えん堤堆砂地において緊急除石を実施し、約35,000m³のポケットを確保した。

その後の土石流等により、現時点ではポケットは土砂が堆積しており、今回除石したことで土石流等により流出した土砂を補足し安全に海まで流すことができた。

平成18年11月より、内閣府、消防庁、国土交通省砂防部及び気象庁により「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」が開催され、効率的な火山防災体制を構築するための火山情報と避難体制のあり方について検討が行われ、平成20年３月19日に「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」が発出された。今後は、この指針に基づき、関係者間にて各種情報の整理を行うと共に情報を共有することにより警戒避難体制を確立し、より円滑な住民等の避難を可能とする体制作りが必要である。

また、平成19年4月に策定された「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」に基づき、当事務所では、桜島火山防災検討委員会を設置して桜島における「桜島緊急減災火山砂防計画」の検討を進め、その中で昭和火口に特化した噴火による影響範囲や被害予測について検討を行っているところである。

専門家によると、姶良カルデラにおけるマグマの蓄積が継続してきており、桜島の地下深部からのマグマ上昇が続いてる以上、将来、近年の活動より激しい噴火活動を迎えることは間違いないと言われている。

そのため、今後とも関係機関と連携を図り不測の事態に備えた対応が必要である。

京都大学防災研究所付属火山活動研究センター：

第10回桜島火山の集中総合観測（平成20年4月）