我が国の国土面積は約38万㎢と世界の第61位であるが、領海と排他的経済水域を合わせると約447万㎢となり、一挙に世界第６位の管轄区域を有する海洋国家となる（図－１）。

海に囲まれ、国土の面積も狭隘な我が国にとって、古くから、食料、資源・エネルギーの確保の場や、物資の輸送、地球環境の維持等、海から多大な恩恵を受けてきた。

今日においても、海洋資源の需要はますます増大しており、海が果たす役割はさらに高まる傾向にある。

一方、海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸浸食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題も顕在化してきたことから、これらに対処するため海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要となり、平成19年４月20日に海洋基本法が成立し、同７月20日施行された。

海洋基本法には離島の保全などを含む12項目の国が行う基本的施策が定められている。

海洋基本計画は海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために政府が策定するものであり、海洋基本法第16 条の規定に基づき平成20年３月に策定された。

この計画には、海洋基本法に基づく３つの目標と、第１部に「海洋に関する施策についての基本的な方針」（６項目）、第２部に「海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」（12項目）等が定められ、計画期間をおおむね５ヶ年間としている。

このうち第２部の「離島の保全等」では、離島の保全・管理に関する基本的方針の策定等が定められている。

我が国が管轄する海域において、適切な権利の行使及び義務の履行等を行うためには、離島が重要な地位を占めることから、これら離島の役割を明確化するとともに、関係府省連携の下、離島の保全及び管理を的確に行うため、海洋基本計画に基づき、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が定められ、離島及び周辺海域における監視の強化、低潮線保全を変更させるような行為の規制の推進等が明記された。

このような状況を踏まえ、政府として排他的経済水域等の保全及び利用の促進に関する取組みの一層の推進を図ることを目的として、「低潮線保全法（案）」を第174回国会に提出し、平成22年５月26日、全会一致で可決・成立させた。