国民生活と産業活動の基盤造りを担う基幹産業として，国民のニーズと信頼に的確に応え得る産業構造を形成することは建設業にとっての喫緊の課題となっている。

建設業の構造改善については，昨年5月の中央建設審議会の第3次答申を受けて，このたび建設省は「構造改善推進プログラム」を策定し，関係機関との連携のもとに重点的な推進を図ることとなった。その全体図は下図のとおりである。もとより，この構造改善の推進は，業界自体の努力が基本となるべきものであるが，必要に応じ発注者の協力を要請するとともに，構造改善基金や建設業振唄策を有効に活用するなど実効を図ることも肝要である。