ＪＨ九州支社では，開発インターチェンジの事業として，新門司，筑紫野，広川（以上，福岡県）および益城熊本空港（熊本県）の４箇所を実施しており，新門司は，平成５年３月31日に供用している。残り３インターの内，筑紫野と広川は平成９年度の供用を目標に舗装・施設工事を施工しており，益城熊本空港は土工工事を施工している状況である。ここでは，開発インターチェンジ計画の流れと概要および現在施工中のインターチェンジの施工状況等について紹介する。

開発インターチェンジとは，供用中または建設中の高速道路の沿道において，都市開発事業，工業団地造成事業等の開発が行われる場合において，ＮＴＴ無利子貸付金の活用により，ＪＨの負担なく開発者の負担により新たなインターチェンジを整備するものであり，このインターチェンジの設置により開発事業の促進を図り，地域振興に資するものである（図ー２参照）。

ＮＴＴ無利子貸付金制度（正式には「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」という。）は昭和62年９月４日に公布され，平成元年１月31日に開催された第28回国土開発幹線自動車道建設審議会において，この制度を活用した開発インターチェンジの事業化が決定されている。

道路に連結させる道路の当該管理者（ここでは連結道路管理者という。）は高速自動車国道法第五条の規定により定められた整備計画に基づき，同法第十一条第２項の規定により連結許可を受ける法的手続きを行う必要がある。建設省において，インターチェンジの増設条件調査の際に費用負担方法，採算性，交通量の検討，周辺地域の開発計画，交通利便性の向上等の評価がなされ，国土開発幹線自動車道建設審議会に諮られたのち整備計画決定され，ＪＨに対して施行命令が下される。

開発インターチェンジの事業費は基本的に開発者が負担する。開発者は建設費の47.5％の部分を建設期間中に支払い，残りの52.5%についてはＮＴＴ資金をＪＨが無利子貸付を受け，その貸付金を償還するのに合わせ（償還期間20年。5年の据置期間を含む。），ＪＨに分割払いする。

開発者は道路法第24条に基づく承認申請を行い，これに対してＪＨは，自ら工事を行うことを条件に承認を与える。従って，建設されたインターチェンジについては，財産はＪＨに帰属され，管理もＪＨで行うことになる。これについては，ＪＨと開発者との協定の中で明記することになる。

道路構造令およびＪＨ設計要領に基づき，高速道路本線交通の走行上の安全性，円滑性を十分確保できるよう，諸基準を満足する設置位置および幾何構造とする必要がある。

一般的な事務手続きの流れを図ー３に示す。

九州地区における事業状況を表ー１に示す。

現在施工中のインターチェンジの工事概要は，表ー２のとおりである。

当インターチェンジは，九州自動車道太宰府～鳥栖ジャンクション間に計画され，平成５年６月22日に協定締結を行い，土工工事を平成７年６月に発注した。現在は，舗装，標識，造園および施設関連工事を工程調整しながら施工中である。

当インターチェンジは，九州自動車道久留米～八女間の広川サービスエリアに併設して計画され，平成３年１月８日に協定締結を行い，用地買収に一部苦慮し土工工事を平成７年12月に発注した。現在は，舗装，標識，造園および施設関連工事を工程調整しながら施工中である。

当インターチェンジは，九州自動車道熊本～御船間に計画され，平成５年10月18日に協定締結を行い，土工工事を平成８年11月，ランプ橋（鋼上部工）工事を平成９年10月に発注を行い鋭意進捗を進めるべく施工中である。

紹介した内容は，開発インター事業として，ＪＨ施工分の施工内容である。料金所からアクセス道路までは各々の道路管理者である福岡県および熊本県が鋭意施工中であり，供用までの工程調整を図りながら関係機関と協力して一日も早い供用を目指して施工していく予定である。