道路整備の五箇年間の計画は，平成15年度から「社会資本整備重点計画」（計画期間：H15からH19まで）に統合された。これは，国土交通省の９本の事業分野別長期計画を統合し，コスト縮減，事業間連携の強化等を図り，計画策定の重点を従来の「事業量」から「達成される成果」に変更するなど，社会資本整備の重点化・効率化を一層推進するために策定された。（平成15年10月10日閣議決定）社会資本整備全体が様々な課題を抱える中，道路整備についても，より一層の重点化・効率化を図り，国民に信頼される道づくりが求められており，成果主義を予算に反映させるしくみづくりや効率的につくり，有効に道路を使う道路施策を進めるなど，道路行政の改革を進めていく。ここでは，道路行政の改革の内容を紹介し，これから九州に求められる道づくりについて考察する。

平成15年度以降五箇年間における道路の整備に関する事業については，社会資本重点整備計画に即して重点的，効果的かつ効率的に推進することとし，その事業の量は38兆円を上回らないものとすることが決定している。※表ー１参照（平成15年10月10日閣議決定）

また，より効果的，効率的かつ透明性の高い道路行政へと転換を図るため，道路行政に「成果主義」を取り入れ，見込まれる成果に対して予算を配分する「成果買取型」の予算制度を導入することとしている。そのため，予算の要求段階から渋滞の緩和や交通安全等の指標に基づく成果目標に対応した予算を明らかにし，計画通りに達成されたかどうかを評価することとしている。

また，平成16年度からは，評価結果により以降の予算に反映するしくみを導入する予定である。

※図ー１参照

九州地方整備局では，利用者に見える道づくりを目指し，供用目標効果の明示と進捗管理を行うため，着々と着実に重点的に整備する事業を「ちゃく²プロジェクト」（“ちゃくちゃくぷろじぇくと”＝通称“ちゃくプロ”）を選定し公表した。（平成15年８月４日公表）

ちゃくプロ選定要件として，

を実施していくこととしている。

「ちゃく²プロジェクト2003」には，現在の事業中の箇所のうち，平成15年７月現在で要件を満たす事業区間を選定しており，今回選定しなかった事業についても，今後の進捗状況に応じて適宜追加することとしている。また，供用目標は，平成15年度予算とほぼ同程度の道路整備予算が確保されることを前提としており，今後予算規模が大きく変動した場合には見直しが必要となる。

成果主義に基づく道づくりへの変革にあわせ，国民への道路行政運営の説明責任を徹底するため，道路に関する様々なデータを体系的に収集・共有し，インターネット等を通じた公開を充実することとしている。また，市民との関係についても「行政主導」型の道づくりから「市民と行政との協働」型の道づくりを進めていくことが必要になり，計画決定手続きの透明性，客観性，公正さを確保するため，構想段階からの「市民参加型道路計画プロセス」の推進や「公」と「私」の協力関係によって地域の要望に即した道路管理を地城と一体となって行う「市民参加型道路管理」の実施を進めていくなど，開かれた道路行政進めていく。

（詳しくは、ホームページ参照http://www.michimori.com）

社会実験は，地域が抱えている問題を解決するため，地域の方々と新しい施策を考え，実際に体験することで施策を実施するどうかの判断をするもので，平成11年度から実施している。

平成15年度に実施する社会実験は，いづれも「車優先から歩行者・自転車優先への施策転換」を図るため、地域の人々の創意工夫による安全で快適な道づくりを目指しており，「くらしのみちゾーン」や「地域主体の道の活用 （NPO等との協働）」が進められている。

九州では，それぞれの地域の課題解決に向け，３地域の社会実験を行っており，実験を通じ地域それぞれの課題を解決する道づくりを進めていくこととしている。

特に，佐賀市日新地区において実施した，スピード低減を目的としたハンプ構造（実験は，22箇所設置）は，実験期間中に存置要望が出ており，進入禁止や速度制限の存続が決まっているなど，自ら体験することによる社会実験本来の効果が出ている。

また，一般道路から有料道路への交通等の転換を促進することにより道路の有効利用を図り，沿道環境改善や渋滞緩和，交通安全対策等を推進することを目的とした弾力的な料金設定の実施に向けての有料道路料金に係る社会実験も平成15年度から実施されており，実験の効果が期待されている。

道路行政においては，生活者・地域の視点に立った評価が必要であり，平成14年度より道路事業の成果を表す指標（アウトカム指標）の一つとして，道路サービスに対する利用者の満足度を5段階評価で表した「利用者満足度」を採用している。満足度調査は，毎年実施され調査結果を定点評価することとしている。平成15年度は，インターネットを利用して全国3万7千人の回答が得られ，昨年の調査結果と同様に回答者の半数が道路に「不満」（道路全般に対する満足度＝2.6）を持っていることがわかっている。項目別には，「高速道路の料金＝1.7」，「路上工事のやり方＝2.2」，「歩行者の安全性＝2.3」などの不満が大きいことが明らかになった。各県別などの調査結果の詳細は，道路局ホームページで公表している。

このように国土交通省では，事実を表すデータに基づく行政運営を進め，国民への道路行政運営の説明責任を徹底するため，道路に関する様々なデータを体系的に収集・共有するとともに，インターネット等を通じた公開（道路IRサイト^【注】）を平成13年度より実施しており，今後さらに充実していく。特に，事業評価では，新たに事業に着手した段階・事業途中の段階，事業が完了した段階の３段階で事業の評価を行っている内容について公表している。

ホームページなどにて情報提供している道路の整備効果については，交通渋滞の解消による時間短縮，交通事故の低減といった直接効果の提供のみではなく，環境改善や救急医療・観光支援などの多様な効果についても整備効果事例集の中で情報を提供している。以下，整備効果事例集の中から新たな視点で整理されている効果をいくつか紹介する。

以上いくつか事例を紹介したが，道づくりに求められるものが多様化していく中で，道路整備の効果も様々な視点から評価していく必要があり，社会経済活動を支援する道路整備について深く研究・評価し，内容を公表していく仕組みを今後も確立していく必要がある。

今回の報告では，道づくりの仕組みや考え方の変化を中心に事例等を交えながらまとめて見たが，御理解いただけたでしょうか。詳しくは、文中にて紹介したホームページ等を参照して頂きたい。

公共事業を取り巻く環境が大きく変わる中で、道づくりについても新たな展開の時期を迎えていることを理解してもらえれば幸いに思う。国民に信頼される開かれた道路行政，地域ニーズや国民の方々一人一人の声をより多く反映できる道づくりを目指して，今後一層の努力が必要となっている。