九州電力株式会社は，佐賀県東松浦郡玄海町に玄海原子力発電所３，４号機の増設工事を，既設１，２号機に隣接して行っている（図ー１参照）。

この内土木工事は，昭和60年１月から土捨場準備工事を開始し，敷地造成工事，護岸工事，原子炉建屋等の基礎掘削工事，諸構造物の構築工事等を行ない，現在では，３，４号機の主要工事および捨土工事をほぼ終了した。

この増設工事に伴い発生する約300万m³の掘削土岩の処理をした土捨場は，原地盤は標高１～３mの湿田地帯であり，軟弱粘土層が最大厚さ約10mで分布している箇所である。捨土工事は，ここに盛土高約25mの捨土を行ったものであり，それに先立ち，粘土層の圧密促進のための鉛直ドレーン工，盛土斜面の安定を図るためのサンドコンパクションパイル工，深層混合処理工等の地盤改良工事を実施した。また，沈下管理や斜面安定管理を主目的とした計測管理を実施した。

本報告は，計測管理の全体概要と，計測管理結果の内の圧密沈下管理の結果について述べたものである。なお，斜面安定管理の結果については，他の報告^１）を参照していただきたい。

土捨場は，一方向が海に開き，三方向が標高30～50mの丘陵地に囲まれている。土捨場の基盤は第三紀層の佐世保層群に属し，その上部に，沖積層（軟弱粘土層）が分布している（図ー２参照）。

軟弱粘土層の性状は，ボーリング調査，静的貫入試験および室内試験によれば，図ー３に示すようであり，以下の特徴を有している。

捨土工事に先立ち，軟弱地盤改良工事を実施したが，その概要は以下のとおりである（図ー４参照）。

昭和60年８月より開始した捨土工事は，上記仮設盛土斜面が最高高さ約15mとなった時期（昭和61年２月），最終盛土斜面が最高高さ約25mとなり法面整形工を実施した時期（平成元年３月）を順調に経由し，平成元年半ばには，予定の捨土量の大半の処理（約99%）を終えた。その後，残りわずかの捨土を受け入れ，現在は，圃場整備工事に着手している。

計測管理は，盛土本体，軟弱地盤および地盤改良部などの土捨場の主要部分に計測計器を設置し，これから得られる情報を迅速に解析して施工に反映させ，工事の安全性を追求するとともに将来の維持管理上の基礎資料を得ることを目的とした。

主な管理内容はつぎのとおりである。

　①　軟弱地盤の圧密沈下管理

　②　工区境仮設盛土斜面の安定管理

　③　最下流最終盛土斜面の安定管理

圧密沈下管理には主として沈下板，間隙水圧計の観測データを用い，また，盛土斜面の安定管理には傾斜計，地表変位杭，ひずみ計等の観測データを用いた。図ー５に計器設置位置平面図を示し，表ー１に設置した計器の種類，仕様，数量，計測目的等を示す。

圧密沈下管理は，沈下板，間隙水圧計等の観測データと圧密理論から導かれる計算値との整合性を絶えず確認し，これをもとに捨土計画並びに沈下予測に反映させた。

捨土工事は昭和60年８月に着工し，平成２年３月にほぼ完了した。沈下計測は昭和60年８月より平成２年９月まで行っており，平成２年９月時における軟弱地盤の圧密沈下挙動は次のようであった。

圧密沈下量の計算は以下の手法で行った。

次に，計算に用いた圧密定数のうちe～log P 曲線については，圧密試験より求めたe～log P 曲線をそのまま用いることを原則とした。ただし，圧密試験を実施していない沈下板設置箇所については，コーン貫入試験で得られたコーン指数とe～log P 曲線の関係を整理し，コーン指数をもとにモデル曲線を作成した。また，圧密係数については，一次圧密のみを対象としたCvと二次圧密も含んだCv’の二つが圧密試験より求められるが，どちらを圧密計算に採用するかは議論の分かれるところであり，ここでは，その両方を用いた。なお，水平方向の圧密係数（Ch）は圧密試験で得られた鉛直方向の圧密係数（Cv）と同一と仮定した。表ー３は計算基本条件を示し，表ー４に計算に使用した４ケースの圧密係数の一覧を示す。

図ー６は，表ー４に示したケースの圧密係数について代表地点で沈下計算を行い，実測値と比較したものである。これによれば，沈下曲線の勾配はCvを用いたケース①よりもCv’を用いたケース②の方が実測値に近く，さらにケース②に鉛直方向の圧密効果を考慮したケース③では，初期を除き沈下曲線の勾配，沈下量ともに実測値にほぼ一致した。また，ケース④は，ケース③のうち初期盛土荷重に対して便宜的に過圧密領域のCv’を用いたものであり，初期を含めて実測沈下曲線をほぼ再現することができた。これらのことより圧密沈下挙動については次の点を考慮に入れれば計算値は実測値を再現することができ，当手法による予測計算値は十分信頼性が高いと判断された。

表ー４のケース③，ケース④の圧密係数を用いて前述の計算手法で圧密沈下の予測計算を行った。図ー７に実測値と計算値のフィッティング結果の一例を示すが，両者はよく一致している。また，その他の地点でもほぼこれと同様の結果が得られた。そこで，ケース③での予測計算結果をもとに残留沈下量を算出した。それによれば，平成２年９月以降の残留沈下量はすべての地点で10cm未満であり，圃場整備工事および圃場返還の維持管理に対する圧密沈下の影響はほとんどないと判断された。

層厚10mの軟弱粘土量が約３mも圧密沈下するというケースにおける沈下の実態と計算についての報告を行った。各位の参考となれば幸いである。