平成29 年7 月5 日、朝鮮半島から中国地方にのびた梅雨前線の南下に伴い前線に向かって南から温かく湿った空気が次々と流れ込み、バックビルディング型の線状降水帯が形成され、短時間に記録的な雨量を観測した。

特に雨量が多かったのは、福岡県朝倉市及び東峰村と大分県日田市にかけての筑後川右岸流域に位置する地域で、5 日～ 7 日までの総雨量は北小路公民館雨量観測所（福岡県朝倉市黒川）で894 ミリに達し、平成24 年7 月豪雨の1.2 倍～4.8 倍の雨量を記録した（図1 － 1 アメダス総降水量の分布図）。

また、最大3 時間雨量をもとに作成した等雨量線図（図1 － 2）をみても筑後川右岸流域に集中していることがわかるが、最大3 時間の雨量では331 ミリ（北小路公民館雨量観測所：朝倉市黒川）が観測されるなど短時間で記録的な雨量となった。

今回の豪雨による被害も雨量が多かった筑後川右岸流域に集中しており、死者40 人、行方不明者2 人、全壊家屋約300 戸、半壊約1,100 戸、床上浸水約160 戸、床下浸水約1,300 戸に及んだ。

このように人的被害を含む甚大な被害が発生した要因としては、前述の豪雨に伴い写真1 － 1に見られるような山腹崩壊が同時多発的に発生したことがあげられる。

この山腹崩壊土砂量は、筑後川右岸流域で、約1,000 万m³と推定され、土質的には風化花崗岩でマサ土と呼ばれ透水性や流動性が高い性質を持っている。このため、崩壊した土砂は渓流に留まらず洪水とともに土砂と流木が下流域まで流出したことが通常の土砂災害とは異なる特徴である。これらの土砂と流木は、比較的開けた谷底平野で河道を埋め尽くし、民家等を破壊しながら宅地や農地等に堆積し被害を拡大させている（写真1 － 2）。

筑後川右岸流域には筑後川に合流する1 次支川10 河川（図２－１）が流れており、河川管理者別では、国管理の1 級河川が3 河川（小石原川・佐田川・花月川）、県管理の1 級河川が5 河川（桂川・北川・白木谷川・赤谷川・大肥川）、朝倉市管理の準用河川が2 河川（奈良ヶ谷川・寒水川）となっている。

このうち、二次災害の発生が極めて高い状況で被害の規模が大きく特異な地質条件での応急復旧工事となる福岡県管理の赤谷川について、福岡県知事から国に対し大規模な工事実施体制を自ら行うことが困難として平成29 年6 月に改正された河川法第16 条の4 第1 項に基づき権限代行による応急復旧工事の要請が行われた。これを受け国は全国で初めての適用となる権限代行による工事に着手した。

九州北部豪雨からの復旧・復興に向けた事業が本格化していく中で、これらの事業を迅速且つ強力に推進していくため、10 月1 日に九州北部豪雨災害対策推進室を筑後川河川事務所に設置した。この九州北部豪雨災害対策推進室は、九州北部豪雨で被災した赤谷川等の権限代行工事と直轄砂防災害関連緊急事業に加え直轄河川の筑後川支川花月川災害復旧事業を所掌し、一連の災害対策を一元的に統括する組織として新設された。

基本的な応急復旧工事の考え方は、①二次災害を引き起こす可能性のある河川内または河川周辺に堆積している流木の除去。②水の流れによって被害が拡大する恐れのある施設や家屋等の保護。③出水のたびに変化する不安定な河川流路の安定化を図る。として大きく3 つの考え方で応急復旧工事を進めることとした。

応急復旧工事にあたっては、災害発生直後から地元警察や消防関係者、災害派遣による自衛隊等関係機関の行方不明者の捜索活動が行われている最中で、捜索活動が終了した箇所から順次工事に着手した。また、出水期間中の工事でもあり二次災害に十分注意を払うため、現地で降雨が観測された場合は原則工事中止とする体制で工事を進めた。平成29 年9 月末時点で、これらの工事は写真2 － 2 ～ 2 － 4 に示すとおり概ね完了したが、この間の小洪水でも土砂移動が進んでいるため、更なる河道の安定化を図ることを目的に土砂流出を抑制する仮設の土砂止め工等の整備( 写真2 －5）を促進するとともに、土砂が堆積した河道の追加掘削を行っている。

赤谷川流域は、山腹崩壊が多数発生し不安定な土砂や流木が上流部に堆積していることから、これらの土砂等の再移動による二次災害の発生を防止するために、福岡県知事から要望を受け、平成29 年8 月15 日から下流河川の国による権限代行工事と一体的に災害対策を進めるよう国直轄による緊急的な砂防工事に着手した。

主な工事は、砂防堰堤工2 基、ワイヤーネット工4 基を整備すべく、現地着工したが河川の権限代行工事と同様に大量の土砂と流木が谷底平野を埋め尽くし、既存の道路も流失していたため、工事のために必要な仮設道路を造成しながら土砂と流木を撤去する工事から着手した（写真3 － 1）。

また、出水期でもあったことから工事中の安全を確保することが重要なポイントであった。このため、上流部に雨量計（写真3 － 2）や土砂流出の恐れがある渓流にワイヤーセンサー（写真3 － 3）を設置するとともに重要箇所は監視カメラ( 写真3－ 4）を設置するなど工事の安全対策をとった。

砂防工事に関しては、先ずは赤谷川全体の砂防計画を立てる必要があるため、赤谷川流域全体の山腹崩壊状況を確認し危険度を評価する作業を進めているところである。本設計に基づく砂防堰堤の完成までには相当の時間を有するため、次期出水期までにできる対策として、既設砂防堰堤の除石工事（写真3 － 5）と仮設のワイヤーネット（写真3 － 6）やコンクリートブロックによる遊砂地の整備（写真3 － 7）。更には、ブロック堰堤（写真3 － 8）の整備を行っているところである。

これまでに権限代行による赤谷川の応急復旧工事と直轄砂防災害関連緊急事業について述べてきたが、平成29 年12 月1 日国土交通大臣が赤谷川流域の本格復旧についても福岡県に代わって国が権限代行により実施する表明が行われた。

また、河川事業や砂防事業のハード対策とソフト対策を合わせた「九州北部緊急治水対策プロジェクト」として概ね5 年間で緊急的・集中的に治水機能を強化することが決定された。具体的には、赤谷川流域では、一定程度の降雨に対し、山地部では土砂・流木の流出を防止する「砂防堰堤等の整備」、河川上流では土砂・流木を捕捉する「貯留施設の整備」、洪水や土砂を下流まで円滑に流す「河道改修、河道形状の工夫」を実施し、土砂・流木を伴う洪水氾濫を防止することとした。

本稿は平成29 年12 月時点で作成したものであり、現在検討が進められている朝倉市の災害復興計画の策定と合わせた河川の本格復旧計画の早期策定が地元から望まれている。これらの計画ができれば、砂防事業を含め本格的な災害復興のステージへと移行するものと思われる。

被災直後から災害支援で現地に派遣された多くの関係者の皆様や災害直後から応急復旧工事に携わっていただいた建設業界の皆様のご尽力に対し、心より感謝するとともに、災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被害を受けられた皆様の生活再建にあたり、スピード感をもって復旧・復興が進むよう九州北部豪雨災害対策推進室職員一同努めて参る所存である。