敷地の東西方向に庁舎を配置し、より川に近い位置に川と対面する形で配置することで、庁舎からいつでも川を望み、川の変化を目で確認できるプランとしています。

また、本施設の地域は都市計画法の市街化調整区域に指定され、建物の最高高さを制限している区域であります。このため建物高さの抑制を、高さの異なる敷地形状を利用し、低い方の敷地面に建てることで、高さの問題を解消し、さらに来庁者の国道３号線から南側敷地（高い敷地）を経由する利用動線と職員による北側敷地（低い敷地）からの利用動線の分離を図るなど、利用者の円滑な利便性に資することを可能としました。＜図ａ・ｂ・ｃ＞

当事務所は、洪水及び震災などの災害時に防災活動拠点となることから、災害に強い施設とするため、地震に対して十分な構造耐力を備え、また、公共ライフラインが寸断しても、業務の継続性を維持できる機能を有しています。旧庁舎と比較した場合、災害時の復旧・支援活動、情報収集が迅速かつ的確に行える、より有効な災害対策スペースの確保、情報機器の集約化による円滑な防災・災害対策の指揮を行う機能的な施設となりました。

建物の東西方向の配置やバルコニーの設置による日射量の制御、屋上緑化による屋根面の断熱性能を高めることで、空調負荷の低減を図っています。

また自然採光や自然通風が可能な平面計画やソーラーチムニー・太陽光発電・雨水再利用・地下水利用などの自然エネルギーの積極的活用をはじめ、電灯設備では、高効率（Hf）型照明器具の採用や人感・照度センサーによる制御、空気調和設備では各室の使用状況に応じた個別空調設備の採用により消費エネルギーの縮減を図るなど、地球にやさしい庁舎設計としています。

防災拠点施設のため、耐震性を備える構造体の強度は通常の建物の保有水平耐力の1.25倍、さらに単純ラーメンフレームによりバランスのよい構造計画としているため、地震に強い耐久性のある施設としています。また内部の執務ゾーンは、大部屋方式によって構成し、ＯＡフロアー、乾式間仕切り壁の採用で、将来的な機能の変更にも柔軟に対応可能です。さらに内装・設備のモジュール化、ユニット化により、点検、補修、更新性を高めるとともに、機能性、耐久性の高い材料を選定することで、メンテナンスしやすく、長寿命の庁舎となるために配慮しています。＜図ｇ＞

誰もが障害なく利用できる施設とするため、段差の解消、通路幅等の規格遵守、トイレ、エレベーター設備の対応、誘導設備の設置など、公共施設として配慮した整備としています。

新庁舎では、ソーラーチムニー、電動給気スリットシステム、太陽光発電、氷蓄熱空調設備、雨水利用、地下水利用等を採用しました。各設備の概要は以下のとおりです。

ソーラーチムニーは、庁舎中央部付近に１階から屋上まで縦に通風スペースを確保し、外部建具からの外気取り入れによる通風効果により、空気調和設備の年間稼働期間の短縮と空調負荷の低減を図っています。この際、外部建具に組み込んだ通風装置として、内外気温度を感知し、自動制御により外気を取り入れる電動給気スリットシステムを採用しています。

太陽光発電は発電量20kvAの設備により、発電した電力を庁舎内の空気調和設備、換気設備等の動力設備に供給しています。

氷蓄熱空調設備は、通常電力料金よりも安価な夜間の電力（業務用蓄熱調整契約）を使い、夏は「氷」、冬は「お湯」を作りエネルギーを蓄えて、昼間の冷房・暖房に利用するもので、これにより熱源機器の容量や契約電力も小さくしています。

雨水利用及び地下水利用は、庁舎に降った雨や井水を地下貯留槽に溜め、その後濾過を施した雨水・地下水を２次用水として、トイレの洗浄水や植栽の潅水に利用しています。そのほか、南側バルコニー上部に日射遮蔽ルーバー（日除け）を設けることで、室内への日射の制御を図り、空調効率を高める工夫も図っています。＜図ｈ＞

自動自然換気設備（ソーラーチムニー：太陽の煙突）は、「換気」「採光」「暖気の回収」の機能を有している設備です。通常空気調和設備の稼働期間は、夏７月～９月、冬12月～２月であり、その他は未稼働期となる中間期ですが、自動制御で屋外と室内気温の温度差を感知し、建物内部への給気（外気）の取り込み調整する、電動給気スリットシステムとソーラーチムニーの効果により、空気調和設備の稼働時間の短縮と負荷を抑えることが可能です。＜写真ａ＞

バルコニー手摺り上部に設置した、日除け（日射遮蔽ルーバー）は、夏場と冬場の太陽高度の違いに着目し、夏場に執務室に入る日射を遮り、冬場はルーバーを通して日射を取り込むことで、空気調和設備の負荷低減を図る設備です。＜写真ｂ＞

いずれも「温室効果ガス排出抑制の政府実行計画」に基づき、庁舎屋上に設置している設備です。太陽光発電は、今では珍しくはありませんが、本庁舎において、面積134㎡の太陽光パネルにより、最大20kvAを発電します。発電した電力は受変電設備に取り込み、庁舎内の空気調和設備等の動力設備として有効活用を図っています。

　屋上緑化は、ヒートアイランド現象の抑制、熱負荷の低減、緑化推進のための設備でありますが、本庁舎の効果としては、屋根面の熱負荷の低減を図っており、屋上部分約400㎡に軽量人工土壌と芝生敷きにより施工しています。＜写真ｃ・ｄ＞