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お問い合わせ環境政策大綱について
１．環境政策大綱作成の目的
建設行政における環境政策の重要性に鑑み，環境基本法の基本理念や豊かな環境づくり委員会の提言を踏まえ， 21世紀初頭を視野において中長期的に展開すべき政策課題と施策の展開の方向を明らかにすることを目的とする。
２． 基本的な考え方
① 「環境」を創造し，保全することが建設行政の本来的使命であると確認すること，すなわち「環境」を建設行政において内部目的化すること。
② 「環境の創造と継承」「環境の保全」「地球環境問題への対応等」の三つを国土形成における環境政策の理念とすること。
③ 環境政策の推進方策として，環境計画の策定や環境影響評価の充実等を進めるとともに，環境共生住宅，エコシティ，多自然型川づくり，エコロードその他七つのリーデイング事業を推進すること。
④ 技術開発や環境教育の充実等により環境政策の推進体制の充実を図ること。
⑤ 変化の先取りをし，環境情報の把握及びその提供を行うとともに，施策のフォローアップを充実すること。
３．環境政策大綱実現の方法
① 国民のニーズを的確に反映する具体的な施策を企画立案し，重点施策，概算要求等に反映する。
② 各分野ごとの五箇年計画，環境計画や環境施策の長期計画等を反映する。
③ 国土形成における基本理念として，省内への浸透を図るとともに，関係省庁，地方公共団体，民間団体等との連携を図る。
（平成6年1月13日 建設省通達）
