建設業法の改正（昭和63年6月6日）により，新たに指定建設業監理技術者資格者証制度が設けられました。

平成2年6月6日以降は，工事現場に専任で置かなければならない監理技術者のうち，国や地方公共団体などが発注者である場合の指定建設業（土木，建築，管，鋼構造物，舗装工事業）の工事の監理技術者は，指定建設業監理技術者資格者証（以下「資格者証」という）の交付を受けた人でなければならなくなりました。（太枠で囲んだ部分）