九州は、地形、気象などの自然条件から災害が発生しやすく、昨年は7 月九州北部豪雨、9 月の台風18 号、10 月の新燃岳噴火に続き、今年も、4 月の大分県中津市土砂崩落、硫黄山噴火など自然災害が多発しています。

災害発生直後には、被災市町村にリエゾンを派遣し情報収集を行うとともに、被害状況調査や応急復旧のためTEC-FORCE を派遣し、速やかな復旧に向けた対応にあたっているところです。

熊本地震の発生から2 年が経ちましたが、復旧・復興はこれからが本番です。国道325 号阿蘇大橋の架替工事、国道57 号北側復旧ルートの開通等に向けて引き続き全力を尽くして参ります。また、九州北部豪雨では、「九州北部緊急治水対策プロジェクト」に着手し、概ね5 年間で緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を河川事業、砂防事業が連携して実施します。事前対策を含め、防災・減災の取り組みを進め、地域をしっかりと守って参ります。

九州の更なる発展のためには、安全・安心の確保とともに、ストック効果の高いインフラ整備・活用が重要です。地理的優位性であるアジアのゲートウェイとしての特色を活かしつつ、地域の基幹産業の競争力強化やインバウンドによる観光振興に資するため、高速道路ネットワークの整備や空港・港湾の機能強化などが重要です。

2020 年の訪日外国人旅行者数4000 万人にする政府の観光戦略を踏まえ、運輸局と連携して官民組織の戦略会議を設置し、増加するクルーズ船の受入環境整備や熊本地震後の観光復興支援、ダムなどのインフラを観光資源として活用したインフラツーリズムの推進など、「世界が訪れたくなる九州」の実現に向けた取り組みも強力に推進して参ります。

建設現場の生産性向上に向けては、「産学官連携会議（ICT・標準化作業部会）」を設置し、最新の取組状況の共有、地方公共団体への展開・支援、教育の充実について議論し、積極的な取り組みへと展開しているところです。

九州では、厳しい自然条件のもと、桜島や雲仙普賢岳の無人化施工等、新技術の活用を積極的に推進してきており、平成28 年度から本格的に導入した「ICT 土工」も全国で最も多い活用工事件数となっています。引き続き、AI 等新技術の開発・現場導入やICT 工種拡大および現場施工の効率化、施工時期の平準化など建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指します。

建設業は地域の安全・安心を確保する「地域の守り手」としての重要な役割を担っていますが、担い手確保が喫緊の課題です。新たな入職者や若手技術者の定着を図るためには、「給与が良く」、「休暇がとれる」、「希望が持てる」新3K の実現が求められています。地方公共団体等各発注機関とも情報共有しながら、受発注者双方がウィン・ウィンとなるような業務の効率化、労務環境の改善に取り組んで参ります。

今後も、安全・安心な九州を目指した取り組みを進め、しっかりと守るとともに、九州の発展に向け、中長期的な視点から将来のあり方を考え、関係機関と連携したより効果的な取り組みを推進して参ります。