国が実施する資格の名称を表示し，これに直接関係すると誤認させる内容で講習会等の受講の勧誘を行い，これを主催する民間団体と申し込みをした者との間で諸々のトラブルを起こしている例が跡を絶たない状況です。

その原因は，勧誘者が国または地方公共団体の名称を使用し，電話，ダイレクトメール等により申し込みの期限が迫っているとの印象を与えるなど巧みな方法で相手を信用させている点及び勧誘を受ける者が国家資格についての知識が十分でないため安易に申し込みをする点にあると思われます。

また，建設業法の改正により，国家資格が一層重要なものとなっていることもあり，悪質な勧誘の増加が，予想されるのでご注意下さい。

技術検定に合格するためには，次の2つの方法があります。

①の試験は，建設業法第27条の2に基づいて建設大臣が指定した試験機関のみが実施できる。また，②の研修もこの試験機関のみが実施しており，平成元年度は，2級土木施工管理技術研修（九州地区6月， 7月・沖縄地区6月， 7月， 9月）， 1級建築工事技術者特別研修（九州・沖縄地区9月， 10月）及び2級電気工事技術者特別研修（11月中旬受付予定）のみが実施されます。技術検定に係る試験及び研修の申し込み受付は，毎年年一回のみであり，年間を通して行っているものではありません。