一般社団法人
九州地方計画協会

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「九州地方整備局の入札制度における
総合評価落札方式の新たな取り組み」

国土交通省九州地方整備局
企画部技術管理課長補佐

鍬　　淳　司

キーワード：総合評価、品質確保、担い手確保、生産性向上、働き方改革、賃上げ加点措置

本稿では、令和4年度の工事における総合評価落札方式の主な変更点の概要および賃上げ加点措置について紹介します。

１　はじめに

九州地方整備局では、平成25年11月より総合評価落札方式（二極化）の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」および「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきました。

今後も引き続き、総合評価落札方式の透明性・公平性を確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上に加え、｢担い手の中長期的な育成及び確保の促進｣および、現在のみならず｢将来の公共工事の品質確保の促進｣を図る多様な入札契約の制度設計を立案して参ります。

なお、2022年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、地域の守り手である｢地元企業の受注機会の更なる拡大｣を図り、且つ、政府方針である「カーボンニュートラル」への取り組みや、「働き方改革」、「生産性向上」を加速し、円滑な契約手続きを実施するため、各種試行工事の積極的活用を図って参ることとしています。

また、「働き方改革」や「生産性向上」をより確実に推し進めるため、適正工期の確保、工期の平準化、インフラDX 等にも引き続き取り組んで参ります。

２　工事における新たな取り組みについて

２．1　総合評価落札方式の改善について

（１）試行工事「専任補助者制度」の導入

１．制度概要

品質を確保しつつも、担い手確保のために「経験の少ない技術者」が工事実績を積む機会の確保を目的に「専任補助者制度」を導入。

「経験豊富な専任補助者」を配置することで、「経験の少ない技術者」を主任（監理）技術者に配置することができる。

専任補助者制度活用の有無は、契約締結後に選択可能とする。

２．対象工事

・技術提案評価型（S型・WTO・段階選抜方式）

・一般土木工事

３．入札公告記載例

図　入札公告記載例

４．手続きの流れ

図　手続きの流れ

（２）「カーボンニュートラル」取組実績の評価

１．制度概要

建設現場におけるカーボンニュートラルの取組を推進することを目的に、評価項目を追加した。

２．対象工事

・技術提案評価型（S型・WTO・段階選抜方式）

・一般土木工事、建築工事

３．審査内容

段階選抜方式の1 次審査において、「企業の能力等」に「カーボンニュートラル取組実績」を新設（1点）、① or ②の実績または証明等があれば評価するもの。

図　審査内容

４．評価内容・配点（図－ 1）

図1　評価内容・配点

工事成績の配点を1点減じて、カーボンニュートラル取組実績の配点を1点とした。

（３）「段階選抜方式」における1 次選抜者数の見直し

１．制度概要

令和3年度より、参入機会の拡大を目的として、1 次審査に技術提案を1 課題のみもとめることとし、選抜者数を10 者としたが、より高い競争性の確保を行う観点から、令和4年度に1 次選抜者数の見直しを行った。

２．対象工事

・技術提案評価型（S型・WTO・段階選抜方式）

・一般土木工事、建築工事

３．見直しの内容（図－ 2）

図2　見直しの内容

〇参加者数が20 者未満の場合：10 者選抜

〇参加者数が20 者以上の場合：15 者選抜
ただし、参加者数が10 者未満の場合は参加者全てを選抜。
また、大規模工事※については10 者選抜としている。

※大規模工事の定義

（特定建設工事共同企業体対象工事に該当）

（1）①～③に定める規模の工事

　①ダム：工事費がおおむね100億円以上

　②堰、水門、トンネル等：工事費がおおむね50億円以上

　③建築物：工事費がおおむね30億円以上

（４）本官工事の「週休2日工事の実績」「ICT 施工の実績」の評価対象の見直し

１．制度概要

本官工事において、令和3年度までは九州地方整備局、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）管内における県又は政令市から発注された工事を評価の対象としていたが、令和4年度は現行に加え、地方整備局が発注した工事（港湾空港関係を除く）を追加した。

２．対象工事

・施工能力評価型（Ⅰ型）【本官工事】

３．評価内容・配点（図－ 3）

図3　評価内容・配点

赤字部分を追加している。

（５）本官工事の「企業の能力等」「地域貢献等」のオプション項目設定方法の見直し

１．制度概要

令和3年度までは、「企業の能力等」の配点から1点、「地域貢献等」から6点の配点で選択するものとしていたが、令和4年度は「企業の能力等と地域貢献等」から7点選択することとした。

２．対象工事

・施工能力評価型Ⅰ型【本官工事】

３．評価内容・配点（図－ 4）

図4　評価内容・配点

上記から7項目（7点）選定できるように変更した。

（６）施工能力評価型の「企業の能力等」の配点の見直し

１．制度概要

分任官工事における、工事特性に合わせたオプション項目の設定が可能となるように、配点の見直しを行った。

２．対象工事

・施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）【分任官】

３．評価内容・配点（図－ 5）

図5　評価内容・配点

肌色網掛け部を2点から1点へ配点を変更し、更に必須項目からオプション項目に変更することで、工事特性に応じた評価設定を可能とした。

（７）ジュニアマスター評価の追加

１．制度概要

「建設技能者のキャリアアップステージの強化を図り、以て若年層の建設業への入職促進を図ることを目的」に建設ジュニアマスター顕彰が設立されており、そのジュニアマスターにインセンティブを付与するために新設した。

２．対象工事

・施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）【本官・分任官】

３．評価内容・配点（図－ 6）

図6　評価内容・配点

（８）技術提案チャレンジ型評価内容の見直し

１．制度概要

地域を支える建設業者の受注機会のチャンスを更に拡大するため、配点の見直しを行った。

２．対象工事

・施工能力評価型（Ⅰ型）【技術提案チャレンジ型】

３．評価内容・配点（図－ 7）

図7　評価内容・配点

①全体配点の見直し

30 点⇒ 10 点に変更

②施工計画の見直し

提案数を2 項目から1 項目とし、また、加算点を廃止し「〇」or「×」の評価とした。

③Ⅰ型における評価基準の見直し

当該年度の受注実績を5 段階から3 段階に変更

　A 評価：0件　　（評価割合　100％）

　D 評価：1件　　（評価割合　25％）

　E 評価：2件以上（評価割合　　0％）

※Ⅱ型は変更なし。

④「地域貢献等」のオプション項目に「近隣地域内工事の実績」を追加した。

（９）企業実績評価型の配点見直し

１．制度概要

主任（監理）技術者の不足による入札不調対策、技術者の担い手確保および、働き方改革等の観点から試行を実施中だが、更なる促進を目的に配点等の、見直しを行った。

２．対象工事

・施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）【企業実績評価型】

３．評価内容・配点（図－ 8）

図8　評価内容・配点

図8　評価内容・配点　続き

①全体配点の見直し

40 点⇒ 20 点に変更

【内　訳】

　配置予定技術者の能力　　8 点⇒ 2 点

　企業の能力等　　　　　 24 点⇒ 14 点

　地域貢献等　　　　　　　8 点⇒ 4 点

　　　計　　　　　　　　 40 点⇒ 20 点

②評価基準の見直し

工事の手持ち状況を3 段階から2 段階に変更

　A 評価：3 億円未満（評価割合100％）

　E 評価：3 億円以上（評価割合　 0％）

（１０）総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について

１．制度概要

令和4年4月1日以降に契約を締結する、総合評価落札方式による全ての調達について、従業員に対する目標値（大企業3%、中小企業1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点を行う制度です。

２．対象工事

総合評価落札方式で手続きを行う全ての工事

・技術提案評価型（A型）

・技術提案評価型（S型）

・施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）

　※チャレンジ等全ての試行工事を含む

３．賃上げの加点措置および減点について（図－ 9）

図9　賃上げの加点措置および減点について

４．評価の時期

①賃上げ加点措置について

工事の参加表明時に、企業の事業年度又は暦年で従業員に対する目標値（大企業3%、中小企業1.5%）以上の賃上げを表明した場合、図－ 9 に示すとおりの加点を行う。

②賃上げ実績の評価について

〇事業年度の場合
企業の事業年度終了後、2 ヶ月以内に「法人事業概況説明書」又は、「賃上げ計画の達成について（別記様式－ 7 － 3）」において賃上げの達成状況を契約担当官※あてに提出することとしている。

〇暦年の場合
暦年により賃上げを表明した場合は、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」又は、「賃上げ計画の達成について（別記様式－ 7 － 3）」を翌年の1月末までに契約担当官※あてに提出することとしている。

※契約担当官は、本官は九州地方整備局長、分任官は発注担当事務所長

５．「賃上げ計画達成について（別記様式－ 7 － 3）による資料の提出について

この方法は、「税理士又は公認会計士等」の確認が必要となるが、「税理士又は公認会計士等」が確認する資料としては、「賃金台帳」に記載されている内容であれば問題ない。

３　おわりに

九州地方整備局では、担い手三法の趣旨を踏まえ、公共工事の品質確保に向けた中長期的な担い手の育成・確保や労働環境の改善などの施策を行うと共に、建設業界の発展に寄与できるよう、各地方公共団体とも連携して発注者の責務を果たすため、引き続き様々な施策に取り組んで参ります。なお、本稿に掲載した内容の詳細、｢工事における総合評価落札方式の実施方針［令和4年度版］｣及び賃上げ措置の運用についてはホームページに掲載しているので参照願います。

【URL】

　http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/hinkaku/sogohyoka.html