平成23 年度の実施件数は、1,365件、そのうち特別簡易型122件（8.9％）、簡易型833件（61.0％）、標準Ⅱ型379件（27.8％）、標準Ⅰ型13件（0.9％）、標準型（ＷＴＯ）18件（1.3％）を実施した（図－１）。

受注動向を技術評価点と価格でみると、価格が最も低い者以外が受注している割合は64.4％で、技術評価点の高い者の受注が高くなっている傾向（平成21 年は46.9％、平成22 年は59.5％）である（図－２）。

また、低入札における落札は０件、落札率は全工種平均で88.4％となっている。

総合評価落札方式の実施にあたっては、全国の統一である「工事に関する入札に係わる総合評価方式の標準ガイドライン」を基本としながらも、地域特性等を踏まえ、各地方整備局独自の取り組みを行ってきたところであるが、発注者・受注者相互の事務負担の軽減を図るため、補正予算時のみであった特別簡易型を通年で設けるとともに、提出書類等の事務の簡素化等を図っている。

また、品質向上が図られる評価項目とそれ以外の項目の配点についても見直しを行った。

総合評価落札方式の発注タイプは、図－３に示すように、工事内容の難易度及び金額等により設定している。

タイプ別に、技術提案、施工能力及び地域貢献等の評価割合を定めている。特別簡易型、簡易型及び標準Ⅱ型については、地域に貢献する地場企業を評価する観点から、「地域貢献」に関する評価項目を設けていることが特徴である（図－４、図－５）。

指定テーマ数を、簡易型及び標準Ⅱ型では１課題、標準Ⅰ型では２又は３課題とした。標準Ⅰ型は、テーマ毎に５提案を上限とし、応募者の負担軽減を図っている。（標準Ⅱ型は４提案）

調査基準価格未満の者において、要求用件を実現できる確実性の観点から施工体制確認を行なっている。評価方法は、施工体制確認において獲得した得点を施工体制評価点30点満点に対する割合を技術評価点に乗じて評価している（図－６）。

透明性確保の観点から、技術提案の評価結果を通知しているが、これらの「採否の通知」の問い合わせについて、平成22 年度より各地方整備局の技術開発調整官を窓口として、文書又は面談で対応している。主な問い合わせ内容は、「－」評価・「×」評価の理由である。

受注者が提案した技術提案は、契約図書の一部としてその内容を履行することとなっており、履行されて初めて目的物の品質確保等提案内容の効果が発揮されることになる。その履行確認等において不整合を生じないように、技術提案内容について発注者と施工業者が情報共有し、一体となって技術提案を適切に履行するように、「技術提案等の履行に関する実施方針」を定め運用している。

九州地方整備局においては、評価基準等の運用について公表することとしており、「総合評価落札方式における運用【平成24年度版】」としてホームページに掲載している。

公共工事における品質確保、地域に与える貢献、技術者の育成等の観点で、入札契約及び総合評価落札方式の評価において多様な取り組みを行なっている。平成24年度においても次に示す項目等について引き続き実施していくこととしている。

企業の技術力を促進するため、技術評価点が高い下位等級企業の上位等級への参加や難易度が高い工事において、上位等級企業の下位等級への参加を可能とする。

地域雇用の拡大を図るため、大手企業等に発注する工事において、地元企業の下請け活用や地元からの資材調達等を評価する。

工事における安全や品質を確保するために登録
基幹技能者の活用を評価する。

ベテラン技術者からの技術伝承や若手技術者の配置を促進するため、ベテラン技術者が若手技術者を指導する場合、１ランク上位の経験年数と同等の評価とする（図－７）。

入札時に技術提案として「契約後VEにつながる技術提案」を求めて評価し、契約後に技術審査を受け発注者と受注者が協働してコスト縮減に努める取り組みを、平20年12月から２億円以上の工事を対象に実施しており平成24年度も引き続き実施する。図－８に契約後ＶＥ活用の概要を示す。

企業が一堂に会して行なう現場説明会は、談合防止等の観点から実施していないところである。

一方、工事内容が複雑な場合や新工法を取り入れた工事等においては、事前配布する資料のみでは工事内容が判りにくい場合もある。競争参加企業に工事内容等をより判りやすくするための工夫の一つとして、上記のような工事内容の場合には、インターネットを活用した現場説明会を行なっている。

コンサルタント業務等における入札契約は、一定の基準に基づいた競争参加者により、一定の品質が確保されるような、資格、実績、成績等による条件を附した上で、最低価格者を落札者とする「価格競争方式」、高い知識、構想力・応用力が必要とされる業務を対象に、発注者が業務概要と概算金額を示したうえで、参加者に技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定して契約を行なう「プロポーザル方式」により多くが実施されている。

「総合評価落札方式」は、「価格競争方式」と「プロポーザル方式」の中間に位置する業務において、価格による競争から価格以外の多様な要素も考慮して、価格と品質が総合的に最も優れた者と契約する方式で、より高い技術を持つ者を優位とし技術力の低い者が落札しにくくすることで、調査・設計業務の成果品の品質向上を期待するものである。

九州地方整備局では、平成19年度から建設コンサルタント業務等における「総合評価落札方式」の試行を開始した。その後、平成20年５月に国土交通省と財務省との包括協議が整い、建設コンサルタント業務等においても「総合評価落札方式」を本格導入することとなった。

このため平成21年４月には建設コンサルタント業務等に関する調達方式の適切な選定等の考え方や各方式の運用を示した「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（以下、「運用ガイドライン」という。）が策定され、その後の実施状況等を踏まえ、平成23年６月に運用ガイドラインの改定がなされている。

平成23年度の調査・設計業務の契約件数は1,700件で、発注方式別の割合は表－１に示すように、全業種での価格競争方式が42.5％、総合評価落札方式が33.8％、プロポーザル方式が22.5％となっている（図－９）

業種別には、技術提案を求めることにより優れ
た成果品を期待出来るプロポーザル方式は、土木関係コンサル業務において34.1％と高い。

また、一定の資格・実績・成績等を評価することにより品質が確保出来る測量、地質調査、建築コンサルタント及び補償コンサルタントでは、価格競争方式の適用割合が62.2％～ 89.2％と高くなっている。

落札率は、平成19年度は84.4％で、平成22年度は80.2％と毎年低下傾向を示していたが、平成23年度では81.5％に向上した。また、低入札発生率は低下傾向にある（図－１０）。

平成23 年度においては、測量、地質調査、補償コンサルタントの低入札の発生率が全業種を上回っている。（表－２）

建設コンサルタント業務等の入札契約の手続き等は全国統一の「運用ガイドライン」等に基づき実施している。

入札契約方式の選定は図－１１の発注方式の選定フローに基づくことを基本としている。

各事業の業務内容別に発注方式を標準化し運用している。代表事例として図－１２に「道路事業における標準的な業務内容に応じた発注事例」を示す。

発注方式の選定は、「発注方式の選定フロー」、「標準的な業務発注方式」に基づき選定することを基本としているが、九州地方整備局においては、従来価格競争方式で発注していた業務おいても品質確保の観点から、価格競争方式と総合評価落札方式の線上の業務は、予定価格１千万円を超える場合、総合評価落札方式を基本としている。

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者とする。評価値の算出方法は加算方式を基本とする。

（参考）

総合評価落札方式の評価値の算出

□評価値＝価格評価点＋技術評価点

□技術評価点の満点を60 点とし、価格評価点の配分点を20 点から60 点の範囲（価格評価点：技術評価点＝ : １：１～１：３）で決定

価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格/ 予定価格）

□技術評価点＝ 60 点×（技術評価点の得点
合計/ 技術評価点の配分合計）

予定価格１千万円以上の業務は、品質確保の観点より、原則として全て履行体制確認型総合評価落札方式で行うこととしている。

入札説明書等に記載された業務内容に加えて、入札者の技術提案について履行の確実性を確認・審査し、その結果に基づき技術評価点を算出することとしている。

（図－１３）に履行体制確認型の技術評価点算
出イメージを示す。

総合評価落札方式等の運用については、「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式等の運用（平成24年度版）」としてホームページに掲載している。

URL：http://www.qsr.mlit.go.jp/kensetu_joho/kangaekata.pdf

（ＷＴＯ対象業務金額が6,900万円から5,800万円へ変更）

公共事業を行なううえで上流側に位置する調査・設計業務は、その成果が事業に与える影響は大きい。設計業務等の成果に不備があることが施工段階において発見されるなどその品質低下が懸念されている。成果品の品質確保については、プロポ－ザル方式及び総合評価落札方式において「照査における具体的手法・工夫等」を評価することや、調査基準価格（予定価格１千万円超えの業務に設定）未満で落札した業務については、前述した総合評価落札方式における履行体制確認型の適用をはじめ次のような取り組みを行なっている。

履行中に管理技術者が手持ち業務量を超えた場合は管理技術者の交代措置を請求

設計業務等の成果に不備が生じる原因は種々であるが、その一因として、業務の不適切な工期や工期末の設定等が考えられる。

このため、履行期限の平準化、必要な履行期間の確保を発注時に考慮すると共に、照査報告時における照査技術者の同席等について取り組むこととしている。