前号で，新たな新技術の活用制度として，民間等で開発された新技術の適用性等評価を行い，公共事業において円滑に活用する，「公共事業における新技術活用促進システム」を紹介しました。

本稿では，建設省として21世紀に向けて，重点的に取り組んで行くべき建設技術研究開発の課題および方向性，九州地方建設局の現状等について紹介します。

21世紀に向けて，我が国が直面する社会経済情勢の変化に適切に対応し，次世代，将来世代が真に豊かさを感じることのできる国民生活と社会の構築を図るため，建設分野において以下の課題を解決する必要がある。

　（１）災害に強い国土づくり

　（２）経済活力の維持と環境保全を両立する持続的発展可能な国土づくり

　（３）国民の多様な価値観等を踏まえた国土づくり

　（４）多様な交流・連携を可能とする国土づくり

　（５）国際社会への貢献等

また，建設分野の科学技術は，生物学，人間工学等，広範な分野の技術を統合したものであり，その技術研究開発の成果は経済活動等に大きな波及効果を有するものである。

したがって，建設分野においても，科学技術創造立国の実現に資するという観点に立って，今後は以下に示す方向性に向かって技術研究開発を推進する必要がある。

自然災害等の発生防止に努めるとともにこれらの発生を前提にした対策を講ずることにより，人々が安全で安心した暮らしを送ることのできる社会システムを構築すること。

我が国の高コスト構造を是正し，経済的で効率的な社会を維持・発展させること。

産業の空洞化等に対応し，良質の雇用機会を確保していくため，高付加価値型の新規産業を創出する社会環境を構築していくこと。

地域における自然生態系を保全・回復し，良好な生活環境を確保し，地球規模での環境問題への対応を図り，人類の生存基盤を確保すること。

その際，国際的な連携・交流を視野に入れ，環境問題に取り組むNGO等との適切な連携を図り，その蓄積した各種ノウハウ等の活用を図ること。

誰もが健康で生き甲斐を実感できるとともに，快適な生活環境の下，各人の価値観に応じた人間らしい生活を享受できる社会を構築すること。

地域住民の主体性の下，伝統等に根ざした地域の個性が尊重され，「まちの顔」が確立し地域らしさが醸成されるとともに，一人一人が「人間らしさ・日本のよさ」を再認識し，これに喜びや誇りを感じることができるような社会を構築すること。

地域交流・連携を支える人流・物流インフラが整備，管理されるとともに，新たな手段として，情報通信インフラがマルチメディア等の様々な手段により整備された社会を実現すること。

発展途上国に対する支援等の国際貢献を充実するとともに，国際標準化の動きとの協調を図る等，我が国の国際社会における位置・立場に応じた適切な役割を果たしていくこと。

平成９年度までに建設省における建設技術開発は，環境，ゆとりと福祉，自然災害からの安全，コスト・メンテナンスおよび生産性，情報，未来への挑戦などの課題を解決するため，各地方建設局単位に設置してある技術活用パイロット事業制度を利用し，各地方建設局ごとに現場条件等にあった新技術を活用してきました。

そこで，九州地方建設局における技術活用パイロット事業制度の取り組み状況として，平成４年度から平成９年度まで活用された技術を開発目標別に示す（図ー１）。

21世紀に向けた仕宅・社会資本の整備に当たり，現下の厳しい財政事情の下，効率的な公共事業を執行するため，公共事業のコスト縮減・建設副産物の有効利用などに資する技術で，民間等で開発された優れた新技術を円滑に活用するため「公共事業における新技術活用促進システム」を平成10年４月から全国にて運用しています。

その中で，各地方建設局内において，特に現場ニーズの高い項目を新技術情報収集の重点分野として，重点的に民間等の開発者から収集するシステムが設けられています。

そこで，九州地方建設局の平成10年度における新技術情報収集の重点分野として，５技術を平成10年８月31日に民間等に公表しています。

・建設副産物を利用したリサイクル資材

・河川・道路の除草の維持管理に関する技術

・雨天時でも補修可能な舗装補修に関する技術

・構造物の型枠に関する技術

・鋼床版の橋面舗装に関する技術

今後，これらの技術について，民問等から収集された新技術を取りまとめ，適用性等評価を行い新たな位置づけ（技術活用パイロット事業又は試験フィールド事業）がなされたら，九州地方建設局内の現場において活用する予定です。

なお，上記重点分野以外の新技術についても「技術開発相談室」（九州地方建設局技術管理課，九州技術事務所）において，情報収集しております。