建設発生土やコンクリート塊等から構成される建設副産物対策については，平成3年度の再生資源利用促進法（通称リサイクル法）制定以降将来， 目標を定めた上で，各種制度を活用する運用面での施策を再構築し，関係者が一体となって，更なる建設副産物対策を推進するため，建設副産物の総合的な方策として西暦2000年を目標にした「建設副産物対策行動計画（リサイクルプラン21）」が九州地方建設副産物対策連絡協議会において策定された。

（平成6年4月12日　九州地方建設副産物対策連絡協議会）