「平成24 年7 月九州北部豪雨」により、福岡県八女市は甚大な被害を受けた。特に、黒木町における7 月13 日～14 日の総降水量は534.5 ミリとなるなど（表－１）、昭和28 年6 月洪水を上回る大洪水となった（表－２）。

八女市は「これまでに経験したことのないような災害(● ●)」（表－４）となったため、災害査定では、再度の災害を防止するために、川幅を広げる（図－１）などの改良復旧事業が多く採択された（表－３）。

今回の災害復旧の特徴は、大きく以下の3 つに集約される。

１　被害が中山間地域の星野川筋と笠原川筋に集中しており（図-２）、現場への寄りつきが困難など、悪い現場環境での施工（写真-１）。

２　近年の建設投資の減少により、人材・資材不足が顕著な状況での入札契約や施工。

３　復旧は急ぐが、反面、八女地域特有の「石」を主体とする景観を考慮した改良復旧計画。

平成24 年7 月14 日出水における流域平均雨量と確率評価を行った結果を以下に示す。

　　流域平均雨量:277.6㎜ /9hr 程度

　　確率規模評価:W ＝ 1/400 以上

　　流域平均雨量:133.6㎜ /3hr 程度

　　確率規模評価:W ＝ 1/400 以上

矢部川上流の日向神ダム（福岡県管理）において、7 月14 日（8 時10 分）1,005m³ /s のピーク流入量に対し、655m³ /s を調節し、下流に対して350m³ /s の放流を行った。ダム下流の黒木水位局でみると、この操作により、今回の大雨による河川の最高水位を約1.3 メートル低減させたと推測される。

仮に、日向神ダムがなければ、はん濫危険水位を約0.7 メートル超えていた。

矢部川水系では、下流域において、国の矢部川激特事業、県の沖端川激特事業、中流域から上流域にかけて、県の矢部川河川災害復旧助成事業・横山川関連事業・龍川内川関連事業が実施されている（図-５）。

八女市における矢部川河川災害復旧助成事業は、矢部川、笠原川、星野川の合計延長35.9㎞を総事業費119 億円で実施する計画である。

計画の概要は以下のとおり。

　　W ＝ 1/50。

　　HWL で堤防および護岸を整備する。

　　計画堤防高まで嵩上げし、さらに、H24.7出水流量による水位が堤防高を超える場合は輪中堤形式（土堤やパラペット）による氾濫流対策を実施する。

被災直後に、まずとりかかったことは、孤立集落解消のための、道路啓開作業である。市町ごとの業者数と通行止箇所数を表－５、図－８に示すが、中山間地域の黒木町、上陽町、星野村、矢部村では、一つの町や村の業者だけでは到底、その町や村の道路啓開をまかなうことは不可能であった。

そこで、土木組合連合会八女支部の協力のもと、被害の少ない旧八女市、広川町、筑後市などの業者を迅速に中山間地域に配置したため、速やかな道路啓開が可能となった。

　地方の業者数が減少している中、県・市が復旧工事を一度に集中して発注したため、人材・資材不足の理由から、入札不調が発生した。

　入札不調割合は、県発注工事は約200 件の入札に対し、約7%であったが、市発注工事では、約270 件の入札に対し約44%の不調が発生した（平成26 年9 月現在）。

　市工事に多くの不調が発生したのは、まず幹線道路である県道の復旧が進まなければ、その奥に位置する市道・林道・農地の現場に入れないため、業者は、県工事から優先的に受注していったためと考えられる。

　入札不調となった工事は、「契約後、現場着手までの間は専任不要」、「10㎞以内の2か所の現場は兼務可能」と、技術者不足に配慮して技術者要件の緩和を行い、再入札により対処した。

　また、人材・資材不足により工事が予定通り進捗せず、工期内に工事が完了しない現場が出た。

　24 年度発注工事を1 年繰り越したが、25 年度内においても完了できなかったため、やむを得ず26 年度まで繰り越す、いわゆる「事故繰越」が25 箇所、金額にして約5 億円発生した。

　平成25 年の黒木町笠原川では、延長11㎞の間に、県工事だけで45 箇所、のべ30社が同時に工事着手した（図- 11）。

　笠原川の右岸側には、幅員5m の県道があるが、ダンプトラックの離合が困難で（写真-３）、また、河床からの高さが約10m あり、各々の現場は、県道から直接乗り入れることが困難だった（図-９）

　そこで、県道に接続する工事用道路を1箇所設け、それを河川内に延長して、各現場に寄り付くこととした（図- 10）。

　矢部川や星野川は、「矢部川流域景観計画（福岡県）」、「八女市の良好な景観の形成に関する計画（八女市）」に「景観重要河川」として位置づけられており、護岸の復旧は、原則、石積によることとした。

　矢部川災害復旧事業における護岸面積は、約13 万㎡で、そのうち石積護岸は約12 万㎡（表－6）、約3万m³の石が必要となった。

　地域になじむ景観とするためには、現地の石を使用するのが良いことは明らかで、また、石の購入費を削減するためにも、洪水によって河川内に堆積した石を護岸として利用することとした。

　ただ、堆積した石の採取時期と護岸の施工時期が合わないため、採取した石を仮置きするヤードを星野川と笠原川に計6 箇所設け、必要な時に持ち出せる仕組みとした。この結果、石積護岸の半数の約6 万㎡に、現地採取した石を利用することとなった

　業者からは、技能工（石工）が不足していること、石積は通常のブロック積より施工に時間がかかり復旧に遅れが生じるとの理由により、工法変更の申し出が相次いだ。そこで、河床より下の見えない箇所だけはブロック積に変更を認めたが、「八女地域の景観を守るため、今はきついが後々絶対に良かったと思える時が来る」と説得した。

　頑張って石を積んでいただいた業者には、本当に感謝している。

　星野川には、明治から大正にかけて上流から順に1・2・3・4 連の石造アーチ橋が架けられ「ひ・ふ・み・よ橋」と呼ばれて親しまれてきた。

　今回の豪雨災害で、大正11 年架設の4 連アーチ「宮ケ原（みやがはる）橋」の高欄や路面が流失した。

　地域住民の意見には、宮ケ原橋に流木などが引っ掛かって流れをせき止めたことが家屋浸水の一因と捉えて撤去を望む声と、貴重な文化遺産として修復保存を望む声があったが、八女市は歩道としての修復保存を決定した。

　この決定を踏まえ、被災時の流量を安全に流すため、河川を拡幅し、宮ケ原橋の右岸に中の島と分水路を設けて、橋を30m 延伸することとした。

事業期間は、平成28 年度までの5 カ年である。

業者は、復旧事業完了後の公共投資の先行きが見えないため、人材確保や設備投資に慎重になりながらも、「八女地域の復興は、地元建設業者の責務である」という強い意思を持って、復旧に取り組んでいる。

10 年後、20 年後、「九州北部豪雨災害は大変やったけど、県・市・業者が、頑張ってくれたおかげで被災前よりも良くなった。」と、住民に言われるよう、復旧・復興に取り組みたい。