被災現場に順次ポンプ車を配置し、翌日の7月15 日夜までに排水作業が概ね完了している。

次に、大分県佐伯市の3 つの「道の駅」で構成する佐伯市「道の駅」連絡協議会（弥生、かまえ、宇目）（図ー３）では、3 駅に募金箱を設置、また、支援物資の受付けも開始し、熊本県阿蘇市商工会や福岡県八女市へ支援物資を発送している（写真ー４）。

このように、災害時には九州の「道の駅」においても、災害対策の基地や支援の基地として活躍している。

九州地方整備局管内にある直轄国道沿いで国と自治体と一体となって整備を行っている「道の駅」は、平成25 年10 月末現在で28 駅存在する。そのうち、非常用トイレや非常用発電設備などの整備を行った「道の駅」は8 駅である。

今後も、自治体と連携を図りながら、必要な施設整備を行うこととしている。

平成16 年8 月9 日に登録され、主な施設として駐車場、トイレ、飲食施設、温泉施設、農産物販売所、道路情報施設等を有しており、滞在型の「道の駅」である。年間、約130 万人の方々に利用されている。「道の駅」上品の郷では、宮城沖地震を教訓に、震度7 以上の地震に耐えうるように設計しており、釘を1 本も使用しない日本建築となっている。

この「道の駅」は、東日本大震災直後は、一時、閉鎖となったが、周辺の田は津波で水浸した状況で、家に帰ることができなかった住民等が「道の駅」上品の郷へ避難してきたため、ライフラインが止まっている状況下で、「道の駅」を再開した。

このとき太田駅長は、無料で商品を提供すると避難者が不用な物まで持って行かれ混乱が起きるとの考えから、有料で販売を行っている。

ライフラインが止まっている状況下で大変だったことは、トイレの排出物処理であった。災害時には、日に日に「道の駅」の利用者が増えトイレを利用されるため、当初1 日2 回の処理が1 日5 回まで増え、太田駅長が中心となり、手作業により、全て処理を行った。

このほか、「道の駅」上品の郷から約2㎞離れた複合施設の避難者2,500 人に対し、米、味噌、野菜などを生産者から買い集めて支援した。

また、3 月13 日には、上品の郷にある温泉施設を無料で開放している。しかしながら、無料で開放したことにより利用者が殺到し収拾がつかなくなったため、3 日目からは温泉も有料として混乱を収拾させたとのことであった。

こういった経験を踏まえ、平成25 年10 月3日に、「道の駅」上品の郷と宮城県石巻市とで「災害時における支援協力に関する協定」を締結するなど、行政と一体となり防災機能強化に取り組んでいる。

また、震災後は、「道の駅」上品の郷を拠点としたコミュニティバスも運行され、仮設住宅の住民の方々も利用されている。

さらに、「道の駅」からの情報発信として、道路情報提供施設に震災伝承コーナーを設置するなど震災の記録を後生に伝えることも行っており、月に10 回程度の視察を受け入れている（写真ー８，９）。