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新技術活用支援と評価の取組みについて

国土交通省 九州地方整備局
九州技術事務所 技術開発対策官
児 下 治 雄

1 はじめに
国土交通省では,平成10年度より新技術の普及活用促進に向けてNETIS(新技術情報提供システム)を運用開始しました。平成13年度からは「公共工事等における技術活用システム」を策定し,公共工事における新技術活用促進への取り組みを行っています。
公共工事等において有用な新技術の活用促進を図ることは,民間における技術開発が促進され,良い技術が育成し,社会に還元される仕組みが確立されて,公共工事のさらなる品質の確保,コス卜縮減等が期待されています。
さらに,公共工事等に関連した技術の開発は,品質の確保や安全で安心な暮らしの実現,良好な環境づくり,快適で生活コストの安い暮らしの実現など,大きな役割を担っています。ここでは,九州技術事務所における新技術の普及及び活用促進に向けた取り組み状況について紹介します。

2 九州技術事務所の取組み
九州技術事務所では,新技術の普及及び活用促進に向けた取り組みとして,管内の各事務所や地方公共団体が新技術を使用し発注する工事の支援活動を平成14年度から開始しています。
支援内容は,①新技術相談・受付登録 ②新技術活用支援 ③調査評価支援で,工法選定,新技術の積算に必要な施工歩掛の作成,特記仕様書,施工管理基準活用調査報告書の作成支援等です。スタッフは各課の垣根を取り払い専門官2名,専門職1名,専門調査員1名,係長3名,係員4名の体制で実施しています。この結果,平成14年度以降活用工事件数,活用技術件数ともに大幅に増加しました。

1)新技術相談・受付登録
新技術の受付登録は,開発業者からの相談,NETIS登録の受付,審査,指導,事前評価を行います。審査内容としては,写真,試験データ及びヒアリングにより公共工事等への適用性と有効性の見極めをし事前に下記の確認等を行います。
①提出書類が申請技術の特性を証明するに足りる十分な根拠資料が整っているか。
②公共工事等への適用性はあるのか。どのような場合に適用するメリットがあるのか。
③申請技術に関するコスト・単価及びその算出仮定や根拠。
④申請技術がコスト縮減効果を発揮する条件。
申請は,受付窓口で随時受け付け,技術情報及び経済性に関する情報等が整ったものについNETIS登録し公表します。

2)新技術活用支援
新技術の活用支援は,発注事務所からの依頼によりNETIS情報や開発業者等からの協力を得て,新技術に関わる下記の発注前支援を行っています。
① 工法選定(又は工法抽出)支援
② 施工歩掛等の見積もり支援
③ 特記仕様書(案)作成支援
支援作業に当たっては,発注事務所より現場環境等の施工条件を確認し,開発業者から機械の保有台数や特殊(制約)な現場条件の有無等の施工体制に関する情報を収集(必要によりヒアリング等を実施)して,経済性・工程・品質出来形・安全性・施工性・環境等を総合的に検討し,現場に対し適応可能な新技術を抽出し提案します。

設計業務サポートの取組み
現在実施されている設計業務においては,設計初期(予備設計)の段階で従来の標準的な技術で検討が進められ,例えば広い用地取得を余儀なくされたり,後の詳細設計段階での新技術導入の余地が狭められています。

九州技術事務所では,予備設計等の早期から工事発注事務所とコンサルタントの打合せの場に参画し,将来,工事段階で難航すると想定される課題を発見し解決するために,直轄事務所,県及び概ね人口5万人規模以上の市を対象に,発注者への技術的支援として,新技術の活用を中心とした「設計業務サポート」の取り組みを進めています。
この取り組みは,平成16年度に試行を開始し,平成17年度から本格的に運用開始しています。

3 活用後支援及び評価
新技術を工事に採用した事務所は,工事完成後に活用調査報告書を作成し九州技術事務所に提出することになります。報告書は,新技術を活用したことにより明らかになった効果を把握するために,以下の6項目について妥当性や効果・有効性等を従来技術と比較し評価するものです。
① 経済性
② 工程
③ 品質・出来形
④ 安全性
⑤ 施工性
⑥ 環境
九州技術事務所では,平成15年8月に副所長以下のメンバーで構成する「従来工法検討会」を設置し,発注事務所から依頼があった新技術に対比する従来技術を選定している。

ここで言う従来技術とは:
公共工事等において標準的に使用される技術で,工事発注時の標準積算の対象となる技術

九州技術事務所では,報告書記載内容の精度向上及び報告書の回収率向上の為に管内各事務所を巡回し支援活動を行っています。

4 新技術活用システムの概要
国土交通省では,民間における技術開発の促進や,優れた新技術の活用による公共工事の品質確保,コスト縮減を図ることを目的に,平成17年度から新しい技術活用システム(評価試行方式)を運用開始しています。評価試行方式のポイントは ①安全性・耐久性等の事前評価の実施 ②実績のない新技術についても現場で試行を実施 ③事後評価の実施 ④産学官連携による技術活用評価委員会の拡充・強化です。
九州地方整備局では,昨年の6月産学官21名の有識者で構成する「新技術活用評価委員会」を設置しました。現在までに3回委員会が開催され「評価試行方式」によるAタイプで申請登録された新技術の安全性,耐久性,経済性等に関する事項を確認して事前評価,試行実施の妥当性,試行計画の策定,事後評価等の審議を行いました。
申請者(新技術開発業者)は,下記のどちらかのタイプで登録することになります。

Aタイブ:直轄の工事等において活用が見込まれる新技術で,申請者が事前評価・試行・事後評価を希望するタイプです。
Bタイプ:公共工事等で活用が見込まれる新技術で,申請者がNETISへの技術情報の掲載のみを希望するタイプです。

平成17年6月30日に開催された,第1回評価委員会では,下記の5技術について審議が行われました。
・MITS工法(CMSシステム)
・ダブルミキシング工法
・超軟弱土固化処理工法マッドミキサー M-I型
・法面緑化工「土壌菌工法」
審議では「いずれも施工実績が多く技術内容も問題がないので試行は行わず事後評価を行う」と評価されました。
10月20日に開催された第2回委員会では,下記の3技術について審議が行われました。
・縁石分割可能型側溝ブロック
・ミラクルソル水質浄化システム
・エコアップ緑化工法
2技術については,試行が了承され「ミラクルソル水質浄化システム」については,継続審議となりましたが,確認事項の精査を行い第3回委員会で試行が承認されました。
平成18年3月9日に開催された第3回委員会では,下記の2技術が審議されました。
・スタビランカ
・FDEM探査
いずれも試行が承認され,今後試行工事に移行することになりました。

5 おわりに
公共事業は,厳しい財政状況のなか効率的,効果的に社会資本整備を実施していくために,事業のスピードアップ,計画・設計の最適化等のコス卜縮減対策が求められています。又,「国土交通省公共事業コスト構造改革ブログラム」においても新技術の活用がその柱の一つとして位置づけられています。そのなかで新技術の活用を促進するための環境を整備するとともに,平成19年度までに新技術を活用する工事件数の割合を30%にすることが数値目標として設定されました。
このようなことから今後公共工事での新技術.活用に対するニーズは高まってくると考えられます。九州技術事務所としても,新技術の普及活用に向けて支援体制の取り組みを高めていきたいと考えています。皆様の支援活動に対するご理解とご協力をお願い致します。

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