わが国の河川制度は，明治29年に旧河川法が制定されて以来，何回かの改正がなされている。

特に，昭和39年に制定された新河川法では，水系一貫管理制度の導入など，治水・利水の体系的な制度の整備が図られ，今日の河川行政の規範としての役割を担ってきた。

しかしながら，その後の社会経済の変化により，近年，河川制度をとりまく状況は大きく変化している。

現在では，河川は，治水・利水の外，その環境面についても考慮し，また，地域の風土と文化の形成要素との観点からの川づくりが必要とされてきている。

さらに，社会経済・生活様式の高度化に伴って，渇水による社会的影響が著しくなるなど，円滑な渇水調整の推進などが課題となっている。

こうした変化を踏まえて，平成８年12月河川審議会において「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」が提言された。

建設省では，この提言に基づき，河川法の改正の検討を行い，平成９年第140回国会に「河川法の一部を改正する法律案」を提出，同国会において可決・成立し，平成９年６月４日に公布され，公布の日から６カ月以内に施行することとされ，平成９年12月には施行されることとなった。

以下，今回の河川法改正の内容について，ご紹介する。

なお，改正条文を掲載したが，紙幅の制約もあり，条文の一部を抜粋することとなったこと，また，施行政令等が原稿執筆時点では未制定であることもあり，終局的なまたは具体的な取り扱いを表しきれない部分があることをお許し願いたい。

近年，河川について，治水・利水の役割以外に貴重な水と緑の空間として人々にうるおいを与え，様々な生物の生息・生育環境を形成するものとして，その役割が大きく見直されている。

また，河川が地域の風土と文化を形成する重要な要素であることが再認識され，地域の個性を生かした川づくりが求められている。

このような河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目し，良好な環境の整備と保全を求める国民のニーズの高まりに対応し，河川の特性を踏まえた河川管理を適切に実施していくため，地域と連携し，地域の実状に応じた河川整備を進めていくことが必要であり，そのような河川制度となるよう見直しを図る必要がある。

さらに，平成６年の全国各地での渇水に見られるように，近年の少雨化傾向やダム等の水資源開発施設の整備の遅れ等により，利水安全度が低下して各地で渇水が頻発しており，その対策が強く求められ，渇水調整の円滑化が必要となっている。

以上のような事項を主な観点として，今回所要の改正が行われたものである。

近年での河川工事では，治水および利水を目的とする外，従来においても，多自然型川づくり（「多自然型川づくり」の推進について：平成２年11月建設省治水課長，都市河川室長，防災課長通達），魚道の設置（魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業の実施について：平成３年11月建設省河川局長通達）など河川の自然環境を残し，うるおいのある生活環境の場としての河川への期待に対する河川整備が進められてきていた。

しかしながら，今回，第１条の河川法の目的に「河川環境の整備と保全」が加えられたのは，以下のような理由による。

【改正後条文】

従来の工事実施基本計画の策定の仕組みでは，建設大臣が策定する場合には，河川審議会の意見を聴くが，二級水系以下については，そのような手続きはなく，もっぱら河川管理者の判断だけで策定するものとされてきた。

しかしながら，河川環境の整備と保全への要望や地域の風土等に応じた河川整備を行うためには，地域との連携が不可欠であり，地域の意向等を反映する手続きの制度化が必要となった。

このため，工事実施基本計画に替えて，河川整備基本方針と河川整備計画とで河川整備の計画を担うこととした。

河川整備基本方針は，水系毎に長期的な河川整備の基本的な方針を策定する。水系全体を見通し，計画流量等全国的なバランスの確保が必要な事項等の外，河川の維持に係る計画についても定めることとされ，その具体的な内容は政令に委ねられている。

策定の手続きは，建設大臣が策定する場合は河川審議会の意見を聴き，知事が策定する際は都道府県河川審議会が置かれている場合には，その意見を聴くこととしている。

河川整備計画は，具体的な河川整備に関する事項として，当面の具体的な川づくり（20年から30年程度のスパンとなる模様）を明らかにする。

河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施する一定の区間について策定するが，一級河川の場合，例えば直轄区間で１つの計画とすることで検討されている。

内容については，政令に委ねられているが，堤防やダムの設置計画の外，河川の維持内容についても定められることになる。

さらに，河川整備計画を策定する際に地域の意向等を反映する手続きを導入している。以下に策定に係る手続きフローを示す。

【改正後条文】

従来から，異常な渇水時には利水者間において水利調整が図られてきており，法制上そのタイミングは渇水状況に入ってから行われることが想定されていた。

ところが，現在の渇水調整では，ダムの貯留水をその調整に利用することが多く，渇水の傾向があれば，貯留水を温存し早期に調整を図る必要がある。このため，水利使用が困難となるおそれがある段階から，渇水調整に入ることとしたものである。

また，河川管理者のもつ河川流量等の情報が，渇水調整においては重要な情報となるため，河川管理者は情報提供に努めるべきことが定められた。

さらに，渇水時における水利使用の特例制度が設けられた。

これは，渇水時に水利使用が困難となっている利水者に対して，他の水利権を持つ者が自己の権利の範囲内の水を提供し，取水させることを制度上認めるというものである。

平成６年の渇水の際には，水利権を持っている河川では十分な水量を確保できず，他の河川での他の水利権の水を使用することが検討された。

しかし，これを取水するためには，新たに河川管理者の水利権許可が必要となり，法制度上の手続きでは一定の手順を踏んでいくこととなっているため，許可を得るまでに時間がかかり，要望に直ちには応じられない制度となっていた。

このため，渇水時においては，河川管理者の承認手続きは必要とするものの簡素な手続きとすることにより，上記のような事態に即応できるものとした。

【改正後条文】

堤防沿いの河畔林は，超過洪水などによる破堤または越水時の氾濫水の流出の低減などの治水上の効果が再認識されている。

また，ダム湖周辺の湖畔林についても，貯水池を取り巻く土地での土砂の流出や汚濁水の貯水池への流入を抑制するという治水上・利水上の効果が認められている。

これらのことから，今回の法改正では樹林帯のもつ治水上・利水上の効果を踏まえ，樹林帯を河川管理施設として位置付け，樹林帯を整備・保全できることとしたものである。

さらに，堤内側に設置された樹林帯については，樹林帯区域として河川管理者が指定・公示することとされている。これは，他の河川管理施設でない樹林と区別し，その範囲を明確にするためである。

また，森林法上の保安林等の区域において，樹林帯区域を指定しようとする場合には，農林水産大臣等に協議することとされた。

なお，樹林帯は河川管理施設であるから，樹林帯の存する区域は河川区域となり，河川区域内での行為については，河川法上の規制がなされるのであるが，「樹林帯区域」における一定の行為については，河川管理者の許可は必要としないこととされている。

【改正後条文】

従来から，河川工事以外の他の工事または他の行為によって河川工事が必要となった場合に，その原因者に対し，河川工事を求め，またはその河川工事の費用を負担させることとしている。

ところが，近年油流出等の水質事故が多発するようになった。これらの事故に対して，河川管理者は，オイルフェンス等により水質を保全するための維持行為を行うのであるが，これは上記の「河川工事」には含まれていない。

このため，今回法改正し，水質事故等河川の維持（ゴミの不法投棄への対応などの維持行為も含まれている）が必要となった場合，原因者への処理の指示や費用の負担の指示ができるようになった。

【改正後条文】

河川区域内に不法に放置された船舶・車両などでその設置者が不明である工作物については，河川管理者自らが除却することを可能とした簡易代行制度が，平成７年の法改正により誕生している。

この制度により放置船舶等の除却が進められてきたが，除却した物件が処分できず，河川管理者が長期間保管しなければならないケースも出てきた。

このため，引き取りに来ない物件について，河川管理者が公正な手続きで売却および売却代金の保管または廃棄ができるよう手続き内容が定められたものである。これにより，河川での不法係留・不法放置対策をより一層進めていくことが可能となった。

【改正後条文省略】