六角川は、佐賀県の白石平野を緩やかに蛇行しながら流下し、有明海に注ぐ1 級河川である。また、有明海の最大約6mもの干満差の影響を受け、六角川本川の感潮区間は約29kmと武雄市まで及ぶため、全国でも稀にみる内水被害が頻発する水害常襲河川となっている（図－1）。これまで、昭和55年8月、平成2年7月の出水により、2 度の河川激甚災害対策特別緊急事業（以下、激特事業という）等の治水対策によって、着実に浸水被害を軽減し流域の治水安全度の向上に努めてきたところである。

令和元年8月の出水により、同年12月に3度目となる激特事業を採択し、「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を目標に流域市町と関係機関が連携して「六角川水系緊急治水プロジェクト」を取りまとめた。このプロジェクトに取り組んでいる中、令和3年8月出水が発生した。

本稿では、令和3年8月出水等を受けて、特に床上浸水被害が甚大であった武雄市を含む流域において、特定都市河川の制度を活用した流域治水や流域水害対策計画の策定までの取組について報告する。

令和元年8月27日から28日にかけて、前線による降雨が降り続け、佐賀県では大雨特別警報が発令される豪雨となり、六角川水系牛津川などで越水による浸水被害が発生し、浸水面積約5，800ha、浸水家屋約3,000 戸（うち床上浸水約1,200 戸）となる甚大な被害となった。

また、六角川及び牛津川にある排水機場の運転調整の判断基準となる新橋や砥川大橋水位観測所において、計画高水位を越え決壊等の甚大な被害が発生する恐れがあるため、排水機場の運転を六角川で約3時間、牛津川で約5時間停止する運転調整を実施した（図－2）。

相当な降雨があったことから、運転調整を実施する前から、既に内水被害は発生していたものの、排水機場の運転停止が内水被害の拡大の一因となっている。

この被害を受けて、令和元年12月から3度目となる激特事業に着手しており、「逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化」を目指し、流域のあらゆる関係者が連携して実施する対策について、六角川水系緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめた。このプロジェクトでは、1）河川における対策、2）流域における対策、3）まちづくり・ソフト施策の3 つの柱の取組を推進することとした。なお、武雄河川事務所では、河道掘削、築堤（引堤）、遊水地整備等の治水対策を位置づけ、早期完成に向けて現在進めているところである（図－3）。

このプロジェクトを進めている最中に、令和3年8月にも大雨特別警報が出される豪雨により、大きな浸水被害が発生した（写真－1）。この豪雨は、流域全体で長期間降り続いたことが特徴であり、72時間最大降水量は、過去に大きな被害が発生した平成2年7月出水と令和元年8月出水を大幅に上回る値を記録し、この出水でも計画高水位を越え排水機場の運転調整を実施した（図－4、5）。

特定都市河川に指定されることで、自治体にとっては、補助事業等による財政支援の拡充等のメリットがある一方で、一定規模以上の開発には流出抑制対策が義務付けられる場合もあり、開発する場合の事業費が増加するデメリットがある。しかし、武雄市は水災害に強く、住み続けられるまちづくりを実現するため、特定都市河川浸水被害対策法の活用を決断し、上流に位置する嬉野市は甚大な浸水被害を受けた下流地域のため、武雄市への協力に同意した。六角川においては、地形条件等により特に床上浸水のリスクが高い武雄市を包括する範囲を特定都市河川流域とすることで佐賀県、武雄市及び嬉野市と合意し、令和4年11月に開催した第5回流域治水協議会では、六角川を特定都市河川へ指定するための事務手続きを進めることを確認した。

特定都市河川指定にあたっては、地域住民や関係者へ制度等を周知することも重要であることから、武雄市においては、武雄市報や治水シンポジウムによる積極的な広報が行われた。武雄河川事務所においては、特に床上浸水被害が多かった地区の区長などに対して、河川対策だけでは早期に内水に起因する床上浸水被害を解消することが困難であり、特定都市河川浸水被害対策法の活用により流域治水を進めていく必要性があることについて、説明を実施した（図－6）。

また、特定都市河川に指定することにより直接的に影響が想定される事業者にも、商工会等を通じて周知したほか、特定都市河川指定に関するリーフレット（図－7）を佐賀県と合同で作成し、HP等で広く広報した。リーフレットでは、六角川が特定都市河川に指定された経緯や特定都市河川流域で雨水浸透阻害行為を行う場合の事前協議や許可申請フロー等について解説している。

令和5年3月28日に特定都市河川浸水被害対策法に基づき、六角川本川及び支川の計33河川を対象に、九州地方では初となる特定都市河川に指定した（図－8）。そして、指定範囲は、六角川の椛島橋より上流域とし、特定都市河川流域の自治体は武雄市及び嬉野市となっている。

また、武雄河川事務所では、特定都市河川指定の手続き開始に合わせて、令和5年1月20日に「流域治水支援窓口」を設置した。目的は、事務所とまちづくり部局間との連携強化及び住民や企業等からの問合せの一元化により、あらゆる主体による流域治水の取組を円滑に推進するためである（図－9）。

流域水害対策計画を策定するため、法第6条の規定に基づき、六角川流域水害対策協議会を設立し、計4回の協議会を開催した（写真－2）。協議会の構成員は、特定都市河川流域内の河川管理者（九州地方整備局、佐賀県）、下水道管理者（武雄市）、特定都市河川流域の自治体（佐賀県、武雄市、嬉野市）の長及び関係機関としている。

協議会での議論を経て、計画期間は概ね20年、計画対象降雨は令和3年8月出水、計画の基本方針として、河川整備を加速させるとともに流域対策、土地利用のルールづくりなど、流域一体で総合的かつ多層的な水災害対策を実施する（図－10）ことにより、床上浸水被害を解消し、「住み続けられるまちづくり」を目指すこととした。

特定都市河川流域の中でも特に床上浸水被害のリスクが高い武雄市の橘地区、朝日地区、北方地区を重点整備地区と位置付け、水災害対策の検討を行った。国・佐賀県・武雄市の行政機関で検討を進めるにあたり、「治水とまちづくり」をテーマとして、将来のまちづくりも見据えて地区の代表者などと3地区ごとに計9回の意見交換を実施し、生業とコミュニティの維持に配慮しながら、まちづくりと一体となった河川整備や流域対策となるよう流域水害対策計画（素案）に反映させることとした。

令和7年1月に素案を公表し、パブリックコメント期間中に開催された、武雄市主催の治水シンポジウム（写真－3）では、各機関が取り組む対策の内容等についてパネルディスカッション形式で説明を行い、参加者からご意見を頂いたところである。また、重点整備地区の3地区でも個別に素案の内容に関する説明会を行い、住民の皆様から素案に対するご意見を頂いたところである（写真－4）。パブリックコメント等で頂いた意見も含め、協議会での議論を経て、令和7年3月28日に九州では初めてとなる流域水害対策計画を策定した（図－11）。

今回の流域水害対策計画の策定によって、令和3年8月洪水規模での床上浸水被害の解消までの道筋が示されたこととなる。今後は、関係機関と連携しながら、流域水害対策計画の進捗状況の見える化を図り、また、各事業箇所では、住民等の方と意見交換を図りながら丁寧に事業を進めてまいりたい。